2012年12月24日(月)

ＴＰＰ参加　自民内に矛盾

断固反対の県連も

　自民党の安倍晋三総裁が「協議の内容を把握したうえで、どう対応するか考えたい」（１８日）と交渉参加をにじませる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）。ところが、自民党の各道府県連は、発表している政策で、強い反対を掲げています。

　自民党本部の総選挙公約では「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対」と、条件付き「反対」にとどまっていましたが、各道府県連の政策では「断固阻止」（北海道連）、「断固反対」（青森県連）などとして、明確に反対を表明しています。（表）

　北海道連の「平成２４年自民党道連政策」はＴＰＰについて、「私たちの暮らしを脅かす『ＴＰＰ』を断固阻止する」との見出し。「食の安全、自給率の低下、医療、金融、保険など、私たちの暮らしを脅かし、この国の形を根本から変えてしまうＴＰＰ交渉を断固阻止」と述べています。

　東日本大震災の被災地でも岩手県連が「重点政策」で「県内農業に壊滅的な打撃を与える」として反対を表明。福島県連の「県民への約束」でも、「ＴＰＰに強く反対します」と述べています。

　沖縄県連の政策では、「ＴＰＰ交渉への参加で県内サトウキビなど深刻な影響を受けます」として反対を主張。大阪府連は「重要政策」で、ＴＰＰのＩＳＤ（投資家対国家の紛争解決）条項にふれ、「国の主権を損ない、国際紛争の火種ともなりかねないものであり到底賛同できません」と指摘しています。

　同党には、総選挙でＴＰＰ反対を明確にすることを条件にＪＡに推せんを受けた候補者も多く、安倍新体制のもとで深刻な矛盾となっています。