2012年12月23日(日)

核の傘、脱するとき

非核政府の会がシンポ

（写真）核兵器の廃絶に向けて展望を語りあったシンポジウム＝22日、東京都内

　非核の政府を求める会は２２日、東京都内でシンポジウム「核兵器禁止条約交渉の決断か、核抑止への固執か―日本政府の核政策を問う」を開きました。核兵器は非人道的であり非合法化すべきだとの世界の流れをふまえて、米国の「核の傘」に依存する日本の核政策転換の展望をさぐろうと、パネリスト４氏が発言しました。

　大阪女学院大学教授の黒澤満氏は、核兵器禁止条約、人道的核軍縮、核兵器の非正当化という「核兵器なき世界」にむけた三つの流れの経過と課題について報告しました。

　国際問題研究者の新原昭治氏は、米国による日本への核持ち込みを許容する根底に、核軍事同盟としての日米安保条約があると指摘し、日米安保関係は歴史に逆行しているとのべました。

　日本原水爆被害者団体協議会事務局次長の児玉三智子氏は、広島での被爆体験を語り、被爆者が原爆被害の非人道性と核兵器廃絶を世界で訴えてきた、と紹介しました。

　原水爆禁止日本協議会事務局次長の土田弥生氏は、「核兵器全面禁止のアピール」国際署名の賛同が２５０万人、１０３６自治体にのぼっており、国連や各国政府から高く評価されていると報告。日本の反核運動の役割が重要だ、と語りました。

　前長崎総合科学大学教授の藤田俊彦氏が「アメリカ大統領選挙の結果と核政策の行方」、気象学者の増田善信氏が「『黒い雨』調査にみる日本政府の被曝（ばく）行政」と題して特別発言しました。

　日本共産党の笠井亮衆院議員（非核の政府を求める会常任世話人）が参加し、「新たに発足する安倍政権の核兵器固執、日米安保条約強化の方向を注視しながら、攻勢的な運動を展開しましょう」と呼びかけました。