2012年12月22日(土)

弁護士育成は国の責任

周防監督参加　給費制復活へ集会

　司法修習生の給費制復活を求める市民集会が２１日、東京都千代田区の弁護士会館で開かれ、１５０人が参加しました。主催は日本弁護士連合会、共催は司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会、ビギナーズ・ネットなど。

　痴漢えん罪をテーマにした映画「それでもボクはやってない」（２００７年）の監督で、政府の法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」委員を務める周防正行氏、日弁連の市丸信敏副会長らがトークセッションしました。周防氏は、「給費制の理念を法曹のみなさんの側から市民に向けて発信し、理解を広げることが大切」と強調。市丸氏は、「法曹を育てるのは国家の責務であることを市民のみなさんに知ってほしいし、法曹は誰のためにあるのかということをわれわれ自身が考えなくてはいけない」とのべました。

　貸与制に改悪されてから最初の第６５期修習生で、弁護士となる予定の女性は、「修習中の食費は月１万５千円を切りました。必要な本が買えず、交通費を気にして現場で学ぶこともためらいます。修習生だけの問題でなく、司法界全体の問題です」と訴えました。

　日弁連司法修習費用給費制存続緊急対策本部委員の内山宙氏が、第６５期修習生の生活実態アンケートの結果を報告。司法試験に合格したにもかかわらず、生活難や就職難のために修習辞退を考えた人が３割近くに上ります。奨学金の返済額は月平均で６２００円～７７００円でした。

　日弁連の山岸憲司会長があいさつしました。