2012年12月21日(金)

安倍体制――増税・改憲連合と正面から対決

志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は２０日、国会内で記者会見し、新しい国会にのぞむ基本姿勢を明らかにしました。そのなかで、自公を中心に「増税連合」「改憲連合」がつくられようとしていることに警鐘を鳴らし、「国政のあらゆる問題で国民の利益にたって、安倍・自公体制と正面から対決する野党としての仕事を果たせるのは日本共産党だ」とのべ、奮闘の決意をのべました。詳報は次のとおりです。

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝20日、国会内

虚構の多数

　総選挙では自民、公明両党が３分の２を超す議席を獲得し、安倍・自公政権が復活する見通しとなりました。しかし、これは、小選挙区制がもたらした「虚構の多数」のうえに築かれたものです。自民党は６割を超える議席を獲得しましたが、得票を有権者比でみると小選挙区は２４％、比例代表は１５％です。国会の議席と国民の民意がこれほど大きくかけ離れている状況はありません。安倍体制には、そのことを自覚した行動をとることをまず求めます。

経済･消費税

　安倍体制が進めようとしていることを強行したら、国民との激しい矛盾を引き起こすことは必至です。

　経済の問題では、「無制限の金融緩和」と「公共事業のばらまき」を「カンフル剤」にして「デフレ対策」をやり、そのうえで消費税増税を実施しようとしています。

　しかし、「無制限の金融緩和」で物価上昇が起こっても、働く人の賃金が下がり続ければ、国民の暮らしはいよいよ苦しくなります。

　市場にいくらお金を供給しても、内需が冷え込んでいるもとでは投資に回らず、結局、投機マネーとなって深刻な弊害をもたらすことは明らかです。

　２００兆円の「国土強靭（きょうじん）化計画」なるものがうたわれていますが、中身は大型公共事業――高速道路や巨大港湾にばく大なお金を注ぎ込むやり方です。

　かつて１０年間で４３０兆円（のち６３０兆円）の「公共投資基本計画」によって、日本国中がムダな公共事業であふれましたが、景気対策には役に立たず、残ったのは借金の山だったという破たんが証明ずみの政策のむしかえしです。

　こうした政策とセットで、消費税増税を強行すれば、経済にも財政にも破局的な打撃をもたらすことは必至です。

　消費税増税を中止し、働く人の所得を増やす政策に転換してこそ、デフレ不況から抜け出すことができるし、そのために大いに力をつくしたい。

憲法問題

　憲法問題では、安倍体制は、憲法改定の国会発議要件を現行の３分の２以上から２分の１以上に緩和することから始めようとしています。その標的は、憲法９条に当てられており、まず外堀、内堀を埋めてしまおうというものです。これは平和を願う多くの国民と激しい矛盾を引き起こさざるをえません。

　さらに、アジア諸国民との矛盾も引き起こすことになります。９条改定問題は、たんなる日本の国内問題ではありません。アジアへの侵略戦争を起こした日本が、二度と誤りを繰り返さないという国際公約でもあるのが憲法９条です。９条を守り抜き、９条を生かした平和外交でこそ、アジアと世界の信頼を得る日本となることができる。そのための揺るぎない国民多数派をつくるために力をそそぐ決意です。

政党配置

　重大なことは、新しい国会の政党配置では、自公を中心に「増税連合」が形づくられ、「改憲連合」がつくりだされようとしていることです。

　消費税増税では、自公民が「３党合意」を結んでいます。憲法では、自公に加えて「維新の会」とみんなの党が「改憲連合」をつくりだそうとしています。安倍総裁が、「『維新』と『みんな』に改憲発議の条件緩和では賛成していただけるんではないか」と述べると、「維新」の側は「賛成できる」と明言するなど、改憲という点では足並みがそろってくる状況です。

　そういうもとで、消費税、憲法、原発、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、米軍基地など国政のあらゆる問題で、国民の利益に立って、安倍・自公体制と正面から対決する野党としての仕事を果たせるのは日本共産党だという構図がはっきりしてきました。そのことを自覚して大いに奮闘する決意です。