2012年12月20日(木)

敦賀再稼働へ自民“圧力”

福井県議会意見書　規制委調査を非難

　１２月定例福井県議会最終日の１８日、原子力規制委員会が日本原子力発電敦賀原発（同県敦賀市）などについて行っている活断層調査をめぐり、自民党会派が急きょ、電力事業者との議論が不十分などと圧力をかける意見書案を提出し、可決を強行しました。

　この日の本会議は、準備のために開会が２時間以上遅れました。

　提出された意見書案は、敦賀原発２号機などの直下の破砕帯（断層）を活断層の可能性が高いと指摘した規制委の調査に対し、「少人数の専門家が事業者と十分な議論をすることなく、短期間の現地調査のみで判断がなされている」と批判。原子力行政については、「原子力規制委員会が行う技術的な観点を踏まえて、立地地域の意見を十分に反映」するよう求めており、自民党の総選挙「圧勝」を受けて、地方からも原発再稼働への圧力を強める動きにほかなりません。

　日本共産党の佐藤正雄議員は「活断層か否かの純粋な学術調査の議論に、『立地地域の意見』で左右される余地はない」と反対討論を行いました。

　反対したのは、佐藤議員と無所属議員の２人だけで、自民、民主、公明などほかの会派は賛成しました。