2012年12月20日(木)

大リストラ電機大手

自民へ献金６８５０万円

７社が昨年

　「労働力の流動化」などとリストラの“自由化”を総選挙公約に掲げていた自民党が、大リストラをすすめる電機業界の大手７社から、２０１１年に６８５０万円の献金を受けていたことが政治資金収支報告書で分かりました。

　電機業界は１３万人を超える大リストラを進めています。自民党に献金する７社はいずれも業界の中心的立場にあり、リストラの人数も計７万７０５０人と全体の半数以上を占めます。

　１万人のリストラをすすめるＮＥＣは自民党の政治資金団体「国民政治協会」に７００万円を献金しました。同社は、「（希望退職しなければ）内戦状態のシリアへの転勤になる」と、脅迫まがいの面談を１０回以上も繰り返すなど、社員を病気に追い込むまで退職を強要しています。

　同じく１万人をリストラするシャープは３５０万円を献金。同社は希望退職の募集を装いながら複数回の個人面談で「君のいる場所はない」と迫るなど、ＮＥＣと同じく違法な退職強要をしています。

　３０００人をリストラする東芝は、１４００万円。同社は首切りのほか、国から計３３億円の補助金を受けた北九州工場を今年７月に閉鎖するなど、身勝手な経営方針の変更で労働者に広域配転を迫りました。

　献金を受ける自民党は、１０年の参院選で「解雇規制の緩和」を公約に掲げたのに続き、今回の総選挙でも公約の「総合政策集」で、「企業・人の新陳代謝を政策による誘導で行（う）」「労働力の流動化など健全な競争を通じて人材が適切に配置」などとし、リストラの“自由化”を狙っています。

自民、雇用破壊反省せず

全労連事務局長　小田川義和さん

　自民党は、１９９９年の労働者派遣法の原則自由化のような雇用破壊の「構造改革」を進め、大企業のリストラ「合理化」を後押ししてきました。それが、リーマン・ショックの時に、「派遣切り」、「非正規切り」を招きました。自民党はそれを反省せず、野党時代も大企業から政治献金を受け、総選挙で「構造改革」を公約しています。

　自民党政治の本質を労働者に伝えることを、２０１３年の春闘の取り組みでも重視しなければならないと決意しています。