2012年12月19日(水)
日立は原発輸出やめよ
「リトアニア世論尊重して」
NGO申し入れ
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「日立はリトアニアの国民を尊重し、原発輸出をやめよ」―18日、東京・丸の内の日立本社前で、リトアニアと日本のNGOのメンバーらが、日立がリトアニアで進める原子力発電所建設にたいし、中止するよう訴え、文書で申し入れました。
「脱原発世界会議2」(15、16日開催)に参加したアンドレイ・オザロフスキーさんは「国民投票では、62・68%の人が原発新設に反対です。リトアニア国民の意思を尊重してほしい」と話し、参加者は「さよなら原発」「輸出をやめろ」と唱和しました。横浜から参加した女性(32)は「海外にまで次の“福島”をつくらないで」と言います。
リトアニアでは、2000年代にソ連時代の原発が閉鎖された後、原発新設プロジェクトが進められ、11年に日立が優先交渉権を獲得しました。原発事故後、初の原発輸出として注目されています。
「核のない未来を」―。リトアニアの複数の環境団体や政党は、粘り強く反対運動を展開。今年10月に行われた国民投票では新設反対が6割を超えました。また、同時期に行われた選挙で、建設を推進してきた与党が敗北し、政権交代も起きました。
オザロフスキーさんは「新政府は態度をまだ決めておらず、日立もあきらめていません。脱原発を願う日本の人々と連帯して中止させたい」と話していました。申し入れ文書は、日本政府、国際協力銀行、リトアニア政府にも送りました。