2012年12月19日(水)

働くママに厳しい日本ＯＥＣＤ各国比較

男女の給与格差　４０歳以上は４割

　日本の上場企業内の役員のうち、女性の占める割合はわずか５％と、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国内で最も低いレベルであり、男女の給与格差は４０歳以上では４０％もあることが１８日、明らかとなりました。ＯＥＣＤが１７日に発表したものです。

　日本女性の多くは出産後に退職することが多く、たとえ常勤として復帰を望んでも困難なことが多いのが現状と分析。その結果、「日本の労働市場では、女性が低賃金で非常勤の職に追いやられてしまうことが多い」と指摘しています。

　さらに、育児休暇をとることには消極的で、長時間勤務という実態もあり、「夫が（無給の）家事を分担することは依然まれ」だということにも要因があるとのべています。