2012年12月15日(土)

最近１０年間　小規模は必死に１８６万人増やしたが

大企業、１００万人減らす

共産党　人減らしやめ、解雇規制法を

　資本金１０億円以上の大企業で従業員がこの１０年間で１００万人近く減少しています。国税庁「民間給与実態統計調査」によると、資本金１０億円以上の企業における給与所得者は２００２年の８４９万３５９６人から１１年の７５０万５５２６万人へと９８万８０７０人も減少しました。

　それ以下のすべての資本金規模において給与所得者数は増加しています。とりわけ資本金２０００万円未満の小規模な株式会社では給与所得者を１８６万４６８人も増加させています。規模の小さな会社が必死になって雇用を維持・拡大しているときに、２６０兆円もの内部留保を抱える資本金１０億円以上の大企業が首切りを進めていることになります。

　政府は大企業のリストラに歯止めをかけるどころか、支援までしてきました。０５年には会社法を「改正」し、企業や産業が自由に再編・合併するための法を整備。また、１９９９年に産業活力再生法（産活法）を制定し、大株主の利益のための大企業のリストラ計画に政府がお墨付きを与え、人減らしを推進してきました。日立はこの産活法を利用して６４００人の出向・転籍計画を提出し、４億２０００万円の減税を受けています。

　日本共産党は総選挙の各分野政策で、大企業の横暴な人減らし・リストラを許さず、解雇、退職・転職強要を許さない解雇規制の法制化を掲げています。