2012年12月15日(土)

迷ったら日本共産党

　今回の選挙では、投票日直前になっても迷っている人が多数います。メディアの世論調査でも約半数が「決めていない」という、かつてない状況です。「迷ったら共産党」「入れて安心ぶれない党」―最後までの訴えが情勢を動かします。

どこに入れればいいの？　というあなたへ

本物の改革の党を

　今度の選挙、どこに入れたらいいか迷っている方が多いのではないでしょうか。もっともなことですよね。

　振り返ってみれば、「郵政選挙」といわれた２００５年の選挙では、「郵政民営化ですべてよくなる」といって自民党が大勝し「小泉チルドレン」が大量に生まれました。しかしその結果、「貧困と格差」が広がり、国民の生活はボロボロ、若者にまともな職がない社会になりました。

　前回０９年の選挙では「政権交代」が大争点とされ、民主党政権ができました。「小沢ガールズ」がたくさん生まれましたが、「政治を変えてほしい」という国民の願いはことごとく裏切られました。

　０５年も０９年も、政治は変わると期待したのに逆にひどくなった―それは「アメリカいいなり」「財界中心」の「自民党型政治」が変わらなかったからではないでしょうか。

　民主党が消費税大増税や原発再稼働を強行した根っこには「財界中心」があります。沖縄へのオスプレイ押し付け、ＴＰＰ推進には「アメリカいいなり」があります。

　「財界中心」「アメリカいいなり」という政治の根っこを変える「本物の改革」を訴えているのが日本共産党です。選択に足る「本物の政党」、９０年間一貫してぶれず、国民に誠実な党、入れて安心の日本共産党にあなたの願いを託してください。

民主はダメ　仕方なく自民…というあなたへ

国民のノーに無反省　

　３年前の政権交代で民主党に託した期待が無残に裏切られたので、仕方なく自民党かという方もいるかもしれません。でも、自民党はかつての自らの政治を反省したのでしょうか。

　原発ゼロには敵対、消費税増税には賛成、経済政策では破綻ずみの金融緩和と公共事業バラマキ、社会保障も「自助・共助」が基本といって切り捨て、沖縄へのオスプレイ配備も日米同盟堅持のため当然―。今の自民党の政策は、まったく無反省に、かつての政治を進めるものです。

　それどころか、自民党はこの間にいっそう右傾化が進み、元総裁が「保守の中の右翼だけになった」と嘆くほどです。本気で、アメリカと一緒に海外で戦争できるように集団的自衛権の行使や「国防軍設置」まで公約しています。世界に誇る憲法９条を投げ捨て、日本を「殺し、殺される」国にしようとしているのです。自民党への一票は、平和日本を破壊する一票です。

　日本共産党は、「財界中心」「アメリカいいなり」という「二つのゆがみ」をもった自民党型の政治をただして「本物の改革」を進めることを主張しています。財界から一円ももらわず、どんな国に対しても堂々と正論を主張する日本共産党だから、それは可能です。

「第三極」期待できるかもというあなたへ

改憲と“弱肉強食”の路線

　自民も民主もダメという気持ちはわかります。でも、ちょっと考えてみてください。

　「実行力」をウリにする維新の会ですが、実行する中身は何でしょうか。維新の主張は、消費税は１１％への増税、原発の再稼働は「当然」、日本農業や食の安全を壊すＴＰＰ（環太平洋連携協定）は推進、です。自民や民主と変わりません。

　さらに危険なのは、平和憲法を撤廃して「自主憲法」をつくると公約し、石原慎太郎代表は核武装まで口にしていることです。憲法を変え、日本を「戦争する国」にするこうした危険な動きを、一番に引っ張っているのが維新です。

　暮らしと雇用の問題でも、維新は最低賃金制の実質廃止を公約、社会保障の切り捨てを公言しています。貧困と格差を広げる究極の「弱肉強食」路線です。

　みんなの党も「小泉改革」の継承と改憲路線を掲げています。未来の党も海外で戦争できるようにする集団的自衛権の行使を容認、「福祉のためには必要」といずれは消費税増税の立場です。

　「第三極」は「既得権益打破」をいいますが、財界とアメリカという最大・最強の既得権益には指一本ふれません。ここに切り込まずに日本の政治は変えられません。それができるのは日本共産党だけです。

原発なくす最良の選択は？　というあなたへ

即時ゼロの共産党こそ

　たしかに「脱原発」を訴える政党はたくさんあります。でも政策の中身と実績を見てほしいと思います。

　敦賀原発やいま唯一動いている大飯原発の直下に活断層がある可能性が明らかになっています。日本の原発を本格的に調べれば、活断層と無縁なところはなく設置基準からも再稼働はできません。ならば廃炉にするのが一番現実的です。

　政策をみるポイントは再稼働を認めるかどうか。１０年、２０年、４０年後に「原発ゼロ」という党もありますが、それでは再稼働を認めることになります。

　財界は「コスト」といいつのります。しかし、原発事故の除染・賠償、廃炉や核廃棄物の処分費用を入れれば、原発こそ究極の「高コスト」です。

　もう一つ見てほしいのは、「脱原発」といっても、未来の党やみんなの党など、いずれ消費税増税や憲法改定を主張していることです。それでは、安心できないのではないでしょうか。

　実績でみれば日本共産党は、選挙になって「原発ゼロ」をいいはじめた党ではありません。原発建設の当初から一貫して反対してきた唯一の党です。国会でも７０年代から原発の危険性を具体的に追及し、津波による全電源喪失の危険を指摘していました。

知人に頼まれ公明党にというあなたへ

国民いじめのアクセル役

　公明党が自民党と政権にいたときのことを思い出してください。

　１９９９年の連立以来、公明党は自民党のブレーキ役どころか、社会保障費の毎年２２００億円削減、派遣労働の規制緩和、自衛隊のイラク派兵、長引く不況など、自民党単独ではできない国民いじめを可能にするアクセルの役を一貫して果たしてきました。国民はこうした自公政権に愛想をつかして、自公政権に退場の審判を下したのです。

　政権から転落して野党となってからも公明党は、民主、自民とともに消費税増税、年金の削減を強行しました。消費税１０％では、年収３００万円未満の世帯で年９万円も負担増です。国民年金は年２万円も減ります。

　安倍晋三自民党総裁が消費税は「再来年の４月から上げていく」といえば、山口那津男代表が「３党合意はやりぬく責任がある」と応じるなど消費税増税の強行を公言しています。沖縄県への新基地推進でも自民と一致しています。

　憲法問題でも、みずから「加憲」といって憲法改定が主張です。なにより「国防軍」創設を主張する自民党や「自主憲法制定」を唱える日本維新の会と選挙協力を結んでいます。知人に頼まれたからといって、改憲推進の勢力への一票を投じていいでしょうか。