2012年12月14日(金)

“最悪の既得権益”を断ち切る改革こそ

ＢＳテレビ　志位委員長が語る

　日本共産党の志位和夫委員長は１２日、ＢＳ１１の「本格報道ＩＮｓｉｄｅＯＵＴ」に出演し、総選挙の争点をめぐってインタビューに答えました。要点を紹介します。

「二つのゆがみ」大本からただすとき

　冒頭、日本ＢＳ放送の二木啓孝解説委員が「総選挙の争点は何か」と尋ね、志位氏は「日本の政治の『二つのゆがみ』を正すことです」と答えました。

　志位氏は、民主党政権の失敗により、「アメリカいいなり」「財界中心」という自民党型政治の「二つのゆがみ」にしばられたままでは国民の願いをかなえられないことがはっきりしたと指摘。沖縄・普天間基地の「国外・県外」移設をいいながら「アメリカいいなり」の呪縛にとらわれて国民を裏切った鳩山内閣、「財界いいなり」に消費税増税を打ち出した菅内閣、自民党とうり二つになった野田内閣を振り返り、「この『二つのゆがみ』を大本からただす改革に踏み出すときがきた。その仕事を担えるのは日本共産党です」と強調しました。

「『財界と米国』で整理するとよく見える」

　二木　各政党の公約を、志位委員長がいわれた「財界とアメリカ」ということで整理整頓すると、よくみえるということですね。

　志位　よくみえますね。例えば原発です。

　原発再稼働が問題になります。どこから（再稼働推進の）圧力がかかったかというと、日本経団連とアメリカの両方です。

　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）についても、旗をふっているのは日本経団連とアメリカのオバマ政権です。

　消費税の問題でも、消費税を上げて法人税を下げろと旗をふっているのは日本経団連。この「二つのゆがみ」というところに全部いきつくわけですよね。

　「既得権益を打破しよう」なんていう人たちがいますが、日本の最大、最悪の“既得権益”はこの二つ、“アメリカ権益”と“財界権益”です。これを断ち切る改革を進める。

　アメリカとの関係では対等、平等の本当の友好関係を築く。財界との関係では（私たちは）「大企業をつぶす」といっているのではなく、大企業が力にふさわしい社会的責任をはたす、そういう「ルールある経済社会」に進んでいく転換が必要だということです。

大企業にとっても自縄自縛――政治の責任でただすべき

　続いて二木氏が「景気対策をどうするか」と質問。志位氏はデフレ不況の悪循環の根源は働く人の所得が減っていることだと指摘し、消費税増税の中止とともに大企業の内部留保２６０兆円の一部を雇用と中小企業に還流させる経済改革で、内需を活性化して不景気を克服する道を力説しました。

　二木氏が、自民党が主張している「国土強じん化」や大幅な金融緩和に対する評価を尋ねたのに対し、志位氏は「私たちは反対です」と回答。とくに、金融緩和について、「内需が冷え込んで実体経済が悪いときに、日本銀行が一万円札をどんどん刷って提供しても、設備投資に回るわけがない。銀行の金庫にたまるだけです。副作用だけで何の解決にもなりません」と強調しました。

　二木　景気の論争が空中戦になってきて、有権者が選びにくいという側面もあると思うんですよね。

　志位　私たちは消費税増税中止というだけでなく、「消費税に頼らないで財政危機を打開し、社会保障を良くする別の道があります」と具体的な提案、責任ある方策を示しています。消費税にどう対応するかという問題は、大問題ですね。

　それから、いまの資本の蓄積の構造が問題です。働く人からは低賃金でどんどんお金を吸い上げる。中小企業からも下請け単価の買いたたきでお金を吸い上げる。そして大企業にお金がたまる。

　（これでは）賃金は下がって、ＧＤＰ（国内総生産）も下がってしまう。大企業の内部留保だけが蓄積されていく。ところが（大企業にたまった）お金の使い道は内需がしぼむからないわけです。こういうやり方が、大企業にとっても一種の自縄自縛に陥っているわけですから、これを政治の責任でたださなければならないですね。

　こういった尺度でみると、よくみえるんじゃないでしょうか。

最後まで正攻法で訴えぬく

　二木氏が各メディアの世論調査にふれ、「共産党にとってはなかなか厳しい調査が出ているというふうにもみえる」と質問しました。

　志位氏は「世論調査が結果を決めるわけではなく、私たちの頑張りが結果を決める。これからがまさに勝負どころだと思って、最後まで力を尽くしたい」と話しました。「正攻法で宣伝物を配り、対話を行い、支持を広げていくと同時に、環太平洋連携協定反対で一緒に運動してきたＪＡグループや、原発ゼロをめざして一緒に運動してきた方々から『共産党をもっと伸ばしたい』という動きが起こっています。そういう期待に応えるような活動をやっていきたい」と力をこめました。

　二木氏が「第三極」といわれる政党の評価を尋ねたのに対し、志位氏は「『維新の会』はたいへん問題です」とのべ、消費税は１１％に、ＴＰＰ、原発は推進、憲法は改悪と、中身は「自民党と同じ」とのべるとともに、「自民党でもいえない独特の危険な主張がある」と指摘しました。一つは、石原慎太郎代表が“核保有”を公言するなど、被爆国の政治にたずさわる資格にかかわる問題です。もう一つは、究極の「弱肉強食社会」の方向をめざす最低賃金制の実質廃止の主張です。市場メカニズムに任せておいたら賃金が下がって歯止めがきかなくなるからつくった最賃を廃止するのは、本当に危険だとのべました。これをうけて、二木氏が「核の問題も含めてですが、新しい政党は座標軸が随分右の方にいっているような感じがする」とのべ、志位氏が最後につぎのようにのべました。

日本全体では健全な流れが強まっている

　志位　自民党と対比しても（維新の会は）“極右政党”ですよ。ただ日本の全体の世論は、私はそんなふうに動いているとは思いません。例えば、官邸前で毎週何万人もの人が（原発再稼働反対を訴えて）動くというのは画期的なことですよね。それからＴＰＰでも、これまで保守だったという方々と私たちとの協力が進むという画期的な変化が起こっていますよね。

　いろいろな面で、新しい政治を求める国民の運動が広がっていますから、日本の政治全体は健全な流れがうんと強まっている。

　ただ、一方で危険な流れもある。どちらに向かうかという点では、日本共産党が伸びて、未来ある流れが大きくなる選挙にしていきたいと考えております。