2012年12月13日(木)

「選挙弾圧許さない」

自由・公正に　共同センター宣伝

東京

　全労連、自由法曹団、日本国民救援会でつくる「選挙運動の権利を守る共同センター」は１２日、自由で公正な選挙を実現しようと訴える宣伝行動を東京・ＪＲ御茶ノ水駅前で行いました。

　全労連の高橋信一副議長は、警視庁三鷹署が宇都宮けんじ都知事候補の法定ビラをマンションに配った男性を不当逮捕（東京地裁立川支部が勾留請求を却下し１１日釈放）したことに触れ、「法定ビラの配布は正当な選挙・政治活動だ。弾圧や妨害は許されない」と語りました。

　自由法曹団の瀬川宏貴事務局次長（弁護士）は、「選挙権を行使するために必要な情報が、国民に行き渡ることが重要だ」と強調。国公法弾圧堀越事件の最高裁無罪判決(7日)を引用し、「選挙活動への制限は必要最小限のやむをえないものでなければならないと判決がはっきり示した。妨害を許さず、力をあわせて民主主義を守りましょう」と述べました。

　日本国民救援会の望月憲郎副会長は、「選挙が公示されると、宣伝活動やビラの配布が制限される。国民が政策を知る手段が少ない」、同会の鈴木猛事務局長は「公示後は候補者のツイッターやホームページも更新できない。お金があり、テレビに出る大きな党が有利になっている」と口々に選挙制度の改善を訴えました。

　同センターは１１月２８日にも省庁要請を行い、警察庁に対して不当な妨害や干渉をしないように求めていました。