2012年12月13日(木)

労働分配率低下で総需要落ち込み

ＩＬＯが世界賃金報告

　国際労働機関（ＩＬＯ）はこのほど発表した「世界賃金報告２０１２／１３年版」で労働分配率が世界的に低下しており、家計の消費や内需を押し下げる可能性があると分析しました。また、賃金引き下げ競争に警告を発しました。

　報告書は「労働分配率の低下が家計の消費を損ない、それによって総需要の落ち込みをもたらす可能性がある」と指摘しました。

　また、「賃金引き下げ競争が多くの国で同時に起こるなら、労働分配率に『底辺への競争』をもたらし、総需要を押し下げることになりかねない」と述べました。

　労働分配率が下がった原因として、報告書は技術革新、経済のグローバル化、金融市場の拡大、労働組合の交渉力の低下を挙げました。「特に、金融グローバル化が以前より大きな役割を果たしているとみられる」との見方を示しました。

　労働分配率は、企業が生産活動でつくり出した付加価値のうち賃金などで労働者に分配される割合を示します。

　報告書は先進国のうち１６カ国の労働分配率の単純平均を算出。１９７０年代半ばには７５％だったのが、２００８年の世界経済危機前には６５％まで落ち込んでいたとしています。

　世界の労働分配率は経済危機後さらに落ち込んだ後、やや回復したものの、０９年から再び低下し始めました。特に技能の低い労働者の方が落ち込みが深刻です。