2012年12月11日(火)
主張
若い世代と総選挙
歴史動かし、希望をともに
大激戦が続く歴史的な総選挙は、若い世代にとっても重要な選択の機会です。
「消費税増税は絶対やめて」、「『即時原発ゼロ』に共感」―日本共産党の訴えに、若者が熱心に耳を傾け、対話が弾んでいます。
若者の願いと新しい日本
東日本大震災と原発事故から１年９カ月。多くの若者が、「被災者の力になりたい」、「再稼働は許せない」と、ボランティアや「原発なくせ」の行動に参加してきました。非正規雇用が広がり、多くが年収２００万円に満たず、結婚・子育てもままならない現実を何とかしたいという思いも切実です。
総選挙は、こうした若者の願いの前に立ちふさがっている、「財界中心」「アメリカいいなり」の政治―戦後６０年間続いた自民党型政治を、日本共産党の躍進で改革する、歴史的なたたかいです。
若者は日々の暮らしに大きく影響する消費税大増税に６割が反対（東京新聞）であり、他の世代より反対が多いといわれています。世界でも異常に高い学費負担に苦しみ、返済が重くのしかかる奨学金とアルバイトに追われ暮らす学生にとっても影響は深刻です。
「財界中心」のゆがみを正せば、青年の願い実現へ確かな展望が開けます。「消費税に頼らない別の道がある」―対案を示し、総選挙後の国会に増税中止法案を提出する日本共産党の躍進は、若者の願い実現の道です。
若者の「使い捨て」労働は、自然現象でも若者の責任でもありません。財界本位の「労働法制の規制緩和」のもとで、雇用破壊や貧困が深く広がったのです。こうした路線を転換し、大企業の社会的責任を求め、均等待遇ルールをつくり、「雇用は正社員が当たり前の社会」をめざす立場で、日本共産党は力を尽くします。
大震災と原発事故をへて、若者は自らの生き方や価値観を問い直しながら、「原発なくせ」の活動にとりくんできました。国会や住民といっしょになったたたかいで原発の危険性を告発してきた、原発マネーと無縁な日本共産党の「即時ゼロ」の提案こそ、若者の願いに合致する、最も現実的で責任ある方針です。
「アメリカいいなり」を正す改革も、若者の願いに直結します。自民、民主、維新、未来などから、「集団的自衛権を行使できるようにせよ」との発言が相次ぎ、憲法９条を変える危険な動きも起こっています。若者のなかでは、憲法９条改定に反対の声が多数です。日本共産党は、憲法改悪に断固反対し、世界に誇る憲法９条を守りぬくため、全力で奮闘します。
歴史に試された党として
政党の離合集散が相次ぎ、若者はそれぞれの党が「どういう政党なのか」と模索を強めています。
日本共産党は、草の根で若者とともに活動する“力ある党”です。被災地ボランティアや、「即時原発ゼロ」の全国の運動と共同、連帯し、雇用破壊や就職難、高学費の打開めざす活動も進めています。日本維新の会が、「核保有」と究極の「弱肉強食」を若者に迫るなか、日本共産党は、歴史に背く逆流に勇気をもって立ち向かう党です。
創立以来９０年、国民の苦難軽減と、平和と民主主義のために奮闘してきた、「歴史に試された党」―日本共産党とともに新しい希望ある日本へ踏み出しましょう。
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