2012年12月10日(月)

“軍事費削減は可能”

米国元高官ら１５氏が提言

　【ワシントン＝山崎伸治】米国の財政赤字削減で、国防予算も大幅な削減が避けられない中、超党派の元政府高官、議員ら１５人がこのほど、軍事費削減を反映した新たな世界戦略が必要だとする提言を発表しました。

　狙いは世界における米国の「指導的地位」の維持にあるものの、莫大（ばくだい）な軍事費を投入する政策を担ってきた当事者の間に、それを継続することへの危機感が広がっていることを示しています。

　提言はマレン前米統合参謀本部議長を座長とする「財政・国家安全保障連合」が４日に発表。キッシンジャー元国務長官、ゲーツ前国防長官ら１５人が名を連ねています。

　提言は「国防費を増やすことは安全保障の維持に必要」という考え方は「もはやあてはまらない」と指摘。技術革新や米国が直面する脅威の変容の結果、「より情報にすぐれ、効果的で時代に適応した防衛戦略」に立って、国防支出を減らすことは可能だとしています。

　国家安全保障政策における「非軍事の側面」を強化すべきだとして、国務省予算の拡充を主張。外交で「脅威を抑止し、緊張を緩和し、紛争を解決すれば、軍事的・人的損失を減らせる」としています。