2012年12月10日(月)

ＣＯＰ１８　ドーハ合意採択

京都議定書８年延長　日本は不参加

　【ドーハ＝安川崇】カタールの首都ドーハで開かれていた国連気候変動枠組み条約第１８回締約国会議（ＣＯＰ１８）は８日、閉会総会を開き、温暖化対策での新たな枠組みでの作業計画を盛り込んだ最終文書(ドーハ合意)を採択して閉幕しました。

　文書では、今年末で期限切れとなる京都議定書の第１約束期間を引き継ぎ、第２約束期間を来年１月から２０２０年までの８年間とすることを決めました｡しかし､日本は第２約束期間不参加表明を変えず、温暖化対策で指導性を発揮すべき先進国としての責任を放棄することになりました。

　昨年のＣＯＰ１７は、先進国が温室効果ガス削減義務を負う同議定書の第２約束期間の１３年開始で合意。今回はその内容の具体化が課題でした。

　また２０年から、途上国も含めて全締約国が参加する新たな排出削減枠組みを実施することでも、各国は昨年合意しています。今回はこの仕組みづくりの作業計画も提示。削減目標を達成するために必要な行動を１３年中に調査し、１４年に素案を決定、１５年末のＣＯＰ２１で採択するとしています。

　途上国側が強く求めていた第２約束期間の削減目標引き上げについては､１４年までに｢削減目標を見直すことができる」とし、引き上げの余地を残しました。