2012年12月9日(日)

ＪＣＪが総選挙アピール

改憲勢力に審判下そう

　日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は８日、「憲法の危機に、憲法をいかす勢力の前進を」と題する、総選挙にあたっての緊急アピールを発表しました。

　アピールは、総選挙の結果によっては、「戦後日本を形づくってきた憲法とその精神を捨て去り、再び戦争する国に進む危険をはらんでいる」としています。

　今回の選挙で「改憲を明確に掲げる政党の動きが際立っている」と指摘し、▽自民党が自衛隊を国防軍にして集団的自衛権の行使を明確化する「国家安全保障基本法」制定を掲げる▽日本維新の会が「自主憲法の制定」を公約に盛り込む▽民主党が専守防衛に代えて動的防衛力を唱え、集団的自衛権解釈の変更を打ち出す▽日本未来の党が安全保障基本法の制定を唱える▽公明党が「加憲」を主張する―と具体的に告発しています。

　マスメディアの選挙報道の現状を、「憲法の危機を伝えるのではなく、『第三極』と称する政党の派手な動きや、すぐに政権に関わらない政党は意味がないかのような『政権の枠組み』報道に終始」して、さらに世論調査で「勝ち馬」意識をあおっていると批判。

　マスメディアが「日本国憲法の精神に立ち返り、将来を見通した鋭い批評精神を発揮し、国民の道しるべとなること」を強く求め、国民が投票行動で「憲法改悪をもくろむ勢力に厳しい審判を下し、憲法を守りいかす勢力の前進をうながす」ように呼びかけています。