2012年12月9日(日)

経済の土台温めてこそ

日テレ系　市田書記局長が財源で討論

　日本共産党の市田忠義書記局長は８日、日本テレビ系の「ウェークアップ！ぷらす」に出席し、年金など社会保障の財源を中心テーマに、各党代表と討論しました。

　各党がまともな対案を示すことができないなか、市田氏は、富裕層と大企業に応分の負担を求めると同時に、国民の所得を増やす改革を行う、消費税増税に頼らない党の提案を説明。「土台から経済を温めてこそ、税収を増やせるし、まともな経済成長もできる」と強調しました。

　民主党の松本剛明国対委員長代理は消費税増税には触れず、経済成長のための「負担増と行革」を主張。自民党の石破茂幹事長は「個人の金融資産の活用」を言うだけ。維新の橋下徹代表代行は成長の障害になっている規制緩和を求めました。番組で発表された世論調査では財源に「増税」は１８％にとどまりました。

　年金問題に議論が移り、「困っている人も困っていない人もいっしょにお金をばらまいても景気はよくならない」（自民・石破氏）、「働ける人には辛抱してもらう」（維新・橋下氏）など、国の責任を投げ捨てる発言が相次ぎました。

　これに対し、市田氏は国民年金の平均受給額が月５万円に満たないなど低年金の実態を示し、さらなる年金カットと消費税増税で「これで暮らしていけるのかというのが現状だ」と指摘。「大事なことは減らない年金にしていくこと」と強調しました。