外食産業が政治献金

米国産牛肉輸入緩和を求め

　野田内閣はアメリカの圧力を受け、来年早々にも、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策で、米国産牛肉の輸入規制を緩和する方針です。輸入の早期再開を求めて運動してきた外食産業の政治団体が、２０１１年に、自民、民主、公明、日本維新の会、日本未来の党などの政治家や自民党の派閥などに７３５万円の献金をしていたことが本紙の調べでわかりました。

　この政治団体は、「外食産業政治研究会」。吉野家ホールディングス、モスフードサービスなどの外食産業で構成する社団法人「日本フードサービス協会」の佐竹力總理事（美濃吉社長）が代表者で、常勤の専務理事が会計責任者を務めています。事務所も協会がある東京・浜松町の同じビル内に置いています。

　２０１１年の政治資金収支報告書によると、組織活動費の「渉外費（会費）」として、２６人の政治家の政治団体や派閥などに計５６件、計７３５万５０００円の支出を記載しています。

　資金提供を受けていたのは、今回の総選挙で、「日本維新の会」から比例単独（北陸信越）で立候補した中田宏前横浜市長が１３０万円ともっとも多くなっています。

　自民党では、加藤紘一元官房長官が８０万円、甘利明元経済産業相が７０万円、金子一義元国土交通相、高村正彦元外相が各４０万円、逢沢一郎元国対委員長が３０万円など１５人。石破茂幹事長、大島理森前副総裁も各２０万円受け取っていました。派閥では、伊吹派２０万円、町村派６万円。

　民主党では、羽田孜元首相２０万円、大谷信盛元環境政務官１６万円、川村秀三郎国土交通政務官１５万円、泉健太元内閣府政務官１０万円など５人。

　公明党も赤羽一嘉元財務副大臣が１９万５０００円、斉藤鉄夫幹事長代行（元環境相）が１０万円。

　このほか、民主党を離党し、減税日本に移り、衣替えした「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」から「日本未来の党」に合流した小林興起元財務副大臣が３０万円。自民党衆院議員から愛知県知事に転じ、「中京維新の会」を設立した大村秀章氏も１０万円となっています。