「しんぶん赤旗」
日本共産党
メール

申し込み記者募集・見学会主張とコラム電話相談キーワードPRグッズ
日本共産党しんぶん赤旗前頁に戻る

2012年12月9日(日)

自・民・公・維新・未来など

外食産業が政治献金

米国産牛肉輸入緩和を求め

このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録 mixiチェック

 野田内閣はアメリカの圧力を受け、来年早々にも、BSE(牛海綿状脳症)対策で、米国産牛肉の輸入規制を緩和する方針です。輸入の早期再開を求めて運動してきた外食産業の政治団体が、2011年に、自民、民主、公明、日本維新の会、日本未来の党などの政治家や自民党の派閥などに735万円の献金をしていたことが本紙の調べでわかりました。


 この政治団体は、「外食産業政治研究会」。吉野家ホールディングス、モスフードサービスなどの外食産業で構成する社団法人「日本フードサービス協会」の佐竹力總理事(美濃吉社長)が代表者で、常勤の専務理事が会計責任者を務めています。事務所も協会がある東京・浜松町の同じビル内に置いています。

 2011年の政治資金収支報告書によると、組織活動費の「渉外費(会費)」として、26人の政治家の政治団体や派閥などに計56件、計735万5000円の支出を記載しています。

 資金提供を受けていたのは、今回の総選挙で、「日本維新の会」から比例単独(北陸信越)で立候補した中田宏前横浜市長が130万円ともっとも多くなっています。

 自民党では、加藤紘一元官房長官が80万円、甘利明元経済産業相が70万円、金子一義元国土交通相、高村正彦元外相が各40万円、逢沢一郎元国対委員長が30万円など15人。石破茂幹事長、大島理森前副総裁も各20万円受け取っていました。派閥では、伊吹派20万円、町村派6万円。

 民主党では、羽田孜元首相20万円、大谷信盛元環境政務官16万円、川村秀三郎国土交通政務官15万円、泉健太元内閣府政務官10万円など5人。

 公明党も赤羽一嘉元財務副大臣が19万5000円、斉藤鉄夫幹事長代行(元環境相)が10万円。

 このほか、民主党を離党し、減税日本に移り、衣替えした「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」から「日本未来の党」に合流した小林興起元財務副大臣が30万円。自民党衆院議員から愛知県知事に転じ、「中京維新の会」を設立した大村秀章氏も10万円となっています。


見本紙 購読 ページの上にもどる
日本共産党 (c)日本共産党中央委員会 ご利用にあたって