2012年12月9日(日)

「憲法守る勢力の前進を」

声明・意見広告　改憲の動きに警鐘

（写真）８日付の「信濃毎日」朝刊に掲載された意見広告

　アジア・太平洋戦争開戦の日である８日、自民党や日本維新の会などの改憲公約を目の前にして、“憲法の危機”“正念場”だとして、総選挙で憲法を守る勢力の前進を訴える動きが各地で相次ぎました。

　このうち、有力なジャーナリスト団体である日本ジャーナリスト会議は、「憲法の危機に、憲法を守り活（い）かす勢力の前進を」と題する国民への緊急アピールを発表しました。そのなかで、今回の「真の争点が日本国憲法にある」とし、「総選挙の結果によっては…再び戦争をする国に進む危険をはらんでいる」と指摘。自民、維新、民主、未来、公明を批判。マスメディアの「政権の枠組み」報道や「勝ち馬」意識をあおる世論調査を批判したうえで、「憲法に基づく政治の実現を目指す勢力が前進するよう」訴えています。

　長野県の憲法９条を守る県民過半数署名をすすめる会は、「信濃毎日」朝刊に「世界に誇る平和憲法　いまこそ正念場。私たちは憲法改悪に反対です。」とする全面意見広告を掲載しました。個人１６８２人（匿名５６人）、２４３団体、８８地域の九条の会が賛同しています。

　意見広告は、集団的自衛権行使や国防軍設置、オスプレイ沖縄配備について「戦争する国づくりを目指すものだ」と指摘。「憲法の精神は、いま世界の流れとなっています」とのべています。「すすめる会」は、栗の木美術館館主の桜井佐七、報道写真家の石川文洋、無言館館主の窪島誠一郎の各氏ら１６人が呼びかけ、２００４年５月３日に結成されました。

　また、愛媛新聞８日付社説は「憲法９条　平和国家として歩み続けたい」として、自民党が集団的自衛権の行使と国防軍を公約したことについて、「戦争をしない『平和国家』…のありようを根底から転換する」ものと指摘。共産党が「あらゆる形の憲法改悪阻止」を掲げていることを紹介したうえで、「戦争をしない国であり続けるか否か。８日後の衆院選は、その針路に関わる選択だ」としています。