2012年12月9日(日)

安保廃棄で米軍基地全面撤去を

「報ステ」党首討論　志位委員長が主張

　７日放映のテレビ朝日系「報道ステーション」の１１党党首討論で、米軍基地問題や日米安保条約をめぐり、各党の姿勢の違いが鮮明になりました。日本共産党の志位和夫委員長は、「米軍基地は本当になくすということを真剣に考えるべきときにきています。その根源にある日米安保条約をそのまま続けていいのか、これを廃棄して、日米友好条約に切り替えようという大転換が必要なところにきています」と、安保条約をなくす展望を示しました。（詳報）

　番組のなかで志位氏は、沖縄県では米軍普天間基地（宜野湾市）の「県内移設」や垂直離着陸機オスプレイの配備を押し付けられたうえに、米兵による女性暴行事件が頻発している実態を示し、「沖縄の（基地）問題はもっと深刻になっています。『米軍基地の全面撤去』という言葉が、超党派の全会一致の県議会決議のなかに初めて入りました。そこまで沖縄の人びと（の認識）はきています｣と指摘しました｡

　これに対して、自民党の安倍晋三総裁は、安保条約の“片務性”を問題にし、「集団的自衛権の行使」を可能にすることで日米が従属ではなく、対等になると主張しました。

　日本維新の会の石原慎太郎代表は普天間問題への見解を問われて、「北朝鮮にしろ、ロシアにしろ、シナにしろ、核兵器を持っている。日本だけが無防備に近い形で放置されている」という持論を展開しました。