2012年12月7日(金)

保育・子育て

民主がしたのは市場化と「規制緩和」

　消費税増税法の強行への批判をかわそうと、選挙戦で民主党の野田佳彦首相は「一番大きく変わったのは子育て支援。政権交代の前と後では全然違う」などと誇っています。しかし、民主党政権が力を入れたのは保育の規制緩和。実態は、保育の市場化であり、保育現場の破壊でした。

消えた「公約」

　厚労相だった民主党の前衆院議員は、「保育の受け皿を大幅に拡充」などと候補者ビラで宣伝しています。しかし、待機児童数は２０１２年４月時点で約２万５千人、０９年４月が約２万５千人で、高水準は自公政権のときと変わりません。

　民主党の今回の政策では０９年の総選挙政策にあった「認可保育所の増設」の言葉は消えています。

　自公政権は“待機児童ゼロ作戦”と称して、保育所整備ではなく定員以上の詰め込みを推進してきました。

最低基準撤廃

　民主党はさらに、自公政権でさえはずせなかった定員の歯止めを取り払いました（１０年）。運営・設備の国の最低基準を撤廃し、地方任せ（１１年）にしたのです。待機児童の多い東京都、大阪市などの３５自治体では、欧州などに比べただでさえ低い面積基準の引き下げを許しました。

　これを受けて大阪市では、橋下徹市長（維新代表代行）は、０歳～５歳まですべて１人あたり畳１枚分（１・６５平方メートル）に引き下げました。（１２年）

　これらの“待機児童解消”策は、子どもの命を危険にさらし、認可保育所での園児の死亡事故を急増させています。

　野田首相が成果とする「子ども・子育て新システム」は、国と市町村の保育に対する責任を後退させ、保育を営利企業にゆだねるものです。ビルの一室など基準の低い施設を容認し、保育環境の格差の固定化を招きます。

　保育の市場化、営利化という同システムの原案をつくったのは自公政権。それを引き継ぎ完成させた民主党政権は、自公両党の助けを借りて国民の反対の声を押し切りました。

　日本共産党は、国の責任で当面１年に１０万人分、３年間で３０万人分の認可保育所を新・増設し、待機児童を解消します。保育士の労働条件や最低基準を改善し、無認可保育所の保育条件の改善を図ります。待機児童解消にはならない「新システム」の実施は許しません。財源は、軍事費などのムダの一掃と富裕層、大企業に応分の負担を求めて確保します。主な財源が消費税の「新システム」では、子育て世代に二重に困難を押し付けるだけです。(鎌塚由美)