2012年12月7日(金)

勤務時間改ざん　残業代大半払わず

退職拒否者にＮＥＣ子会社

　ＮＥＣの子会社、ＮＥＣラーニング（本社・東京）で、退職強要の実態を告発した電機・情報ユニオンの４０代男性組合員が勤務時間を改ざんされ、ほぼ残業代を支払われていないことが６日、わかりました。記者会見した同ユニオンの米田徳治委員長は「職場に残った労働者に対する報復だ」と抗議しました。

　ＮＥＣは７月に早期退職者を募り、計画を上回る２３９３人が応じました。この男性は５月から７月末まで、計１２回もの個人面談で「（退職に応じなければ）内戦状態のシリアへの転勤になる」と退職を強要されました。

　男性は７月から、業務内容と働き方を変えられました。これに伴い、みなしの月額平均６万円の残業代がなくなり、関連する一時金を含めて年間約１００万円の賃下げになりました。

　そのうえ、勤務時間を改ざんされました。７月は約１９時間半の残業をしたのに、支払われた残業は２、３時間分のみ。毎月１６時間ほどの残業代が支払われていません。

　ＮＥＣ本社、子会社は団体交渉で、「改ざんした事実はない」と開き直っています。