2012年12月6日(木)

地雷禁止条約の批准を

ＮＧＯ米政府に求める

　スイスのジュネーブで３日から開かれている対人地雷禁止条約締約国会議にあたり、ノーベル平和賞受賞者のジョディ・ウィリアムズ氏ら地雷禁止国際キャンペーン（ＩＣＢＬ）の活動家と約４０カ国からの地雷被害者らは同日、米国に対し同条約への参加を求めました。また各国政府に対し、対人地雷を数年以内に全廃するよう求めました。

　ウィリアムズ氏らは１９９１年に草の根組織であるＩＣＢＬを発足させ、９７年に条約を実現させました。現在、世界の８０％にあたる１６０カ国以上が調印しています。米国、ロシア、中国など３６カ国が非加盟あるいは批准していません。

　今回の会議期間中にポーランドが条約批准を公表する予定で、欧州連合（ＥＵ）全加盟国、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の米国を除く全加盟国が締約国となります。

　ウィリアムズ氏は、米国が９０年代初めから地雷の生産、配備を停止していることに言及し、「米国が実際に行っていることを文書でも示すことを期待している」と語りました。

　条約は、備蓄地雷の廃棄と、領内および紛争で他国に埋設した地雷の除去、費用負担を締約国に義務付けています。ＩＣＢＬによると２０１１年に地雷を使用した国はイスラエルなど４カ国ありましたが、１２年はシリアだけでした。