2012年12月5日(水)

高卒内定率に地域格差

企業のルール違反も横行

日高教など調査

　日本高等学校教職員組合（日高教）は４日、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）と共同でおこなった来春卒業予定の高校・障害児学校生の就職内定実態調査結果を発表しました。１０月現在の内定率は６７・９％と前年より３・１ポイント上がったものの、内定率の格差や就職ルール違反の横行など、高校生が依然として厳しい状況にあることがわかりました。

　調査対象は就職希望者２万５２８９人（３０道府県、５０１校）。内定率が最も高い富山県は９０・２％、最も低い神奈川県は３９・５％と地域間格差は深刻です。

　就職ルール違反では、内定や求人の取り消しが前年より増加。面接で「彼女はいるか？」「親の職業は？」など違法な質問をされたと答えた学校も増えました。自衛隊が就職選考解禁日の９月１６日より前に個人に対する勧誘を開始、国の機関が就職ルールを公然と無視した活動をしていることも明らかとなりました。

　また、応募から試験実施、合否通知までの期間が長期化する傾向が全国に広がっています。「３次面接まで実施し１カ月以上かかる場合がある」（秋田）、「２次、３次と面接をおこなう企業が増えてきた。併願できない高校生にとって採用決定が遅くなることは問題だと思う」（宮城）など、その後の就職活動に困難をきたしています。

　記者会見した日高教の坪井一憲書記次長は「大企業による求人の拡大や中小企業への支援、就職における人権侵害の根絶など、政府が指導性を発揮すべきだ」と語りました。