2012年12月5日(水)

総選挙公示　志位委員長が第一声東京

日本共産党の躍進で新しい日本を

いよいよ古い自民党型政治切りかえるとき

　第４６回総選挙が４日公示され、１６日の投票日に向けた１２日間の激しい選挙戦がスタートしました。日本共産党は全国１１ブロックの比例代表に３５人（比例単独２３人）、小選挙区に２９９人の合計３２２人が立候補。志位和夫委員長が東京・新宿駅西口で第一声をあげ、その後、大阪市入りし、大阪駅前で演説。古い自民党型政治か日本共産党の本物の改革かという選挙戦の真の対決軸を示し、「『提案し、行動する』日本共産党の躍進を」と気迫を込めて訴えました。市田忠義書記局長は、沖縄、京都、神戸市で日本共産党への支持をよびかけました。

　第一声に立った志位氏は「いよいよ『アメリカいいなり』『財界中心』という自民党型政治をただし、新しい日本に踏み出すときがやってきました。自民党型政治か、日本共産党か―ここにこそ総選挙の真の対決軸があります」とズバリ提起しました。「『提案し、行動する。日本共産党』を躍進させて、日本の明るい未来を開く選挙にしようではありませんか」と力いっぱい声をあげると「頑張って」の声援と拍手に沸きかえりました。

　「財界中心」のゆがみをただすと、どんな展望が開けるか。志位氏は、デフレ不況からどう抜け出すか、消費税をどうするか、原発とエネルギーをどうするかについて、改革ビジョンを詳しく明らかにしました。

　このなかで、民自公が消費税増税について、あたかもすんだことのように選挙をやりすごそうとしていることを批判し、「国会では強行されましたが、国民は一度も賛成した覚えはありません」と強調。民自公の「増税連合」に「ノー」の審判を下そうとよびかけ。消費税に頼らない責任ある対案を示している日本共産党をのばすことこそ増税阻止の一番の力になると力強く訴え、大きな拍手に包まれました。

　「原発即時ゼロ」こそ唯一現実的で、責任があり、可能な方針だと強調し、「財界マネーと無縁な日本共産党ならではの方針です」と力説すると、「よし」の声に沸きました。

　「アメリカいいなり」のゆがみをただせば、どんな展望が開けるか。志位氏は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、憲法問題の二つの点から明らかにしました。

　ＴＰＰ問題では、青森県のＪＡグループが比例代表の高橋ちづ子候補と県内四つの小選挙区で推薦を決めるなど日本共産党との連携・共同の広がりを紹介。農業や医療など「日本を丸ごと米国に売り渡すＴＰＰ断固反対を貫きます」と宣言しました。

　憲法問題では自民、民主、維新、未来などがそろって「集団的自衛権の行使」を主張していることを厳しく批判。日本を「殺し、殺される国にしていいのか」と問い、憲法９条を守り抜く決意を述べるとともに、「アメリカいいなり」政治の根本にある安保条約の廃棄を呼びかけました。

　そのうえで、志位氏は「比例代表は政党を選ぶ選挙です。どういう党かを丸ごと見て選んでください」と強調し、共産党がどういう政党か、次の三つの点から太く押し出しました。

　第一は「歴史に背く逆流に勇気をもって立ち向かう党」だということです。

　志位氏は「維新の会」が消費税大増税やＴＰＰ推進などの点で自民党と全く同じであるだけでなく、「核保有」と「究極の弱肉強食」という二つの“野望”を持つことに警鐘を鳴らしました。「理性の声をよりどころとして、歴史の逆流とたたかい抜き、逆流の台頭を許さないために、日本共産党の躍進で応えたい」と表明しました。

　第二は「草の根で国民と結びつく“力ある党”」だという点です。

　政党の離合集散・粗製乱造の背景に、政党助成金が招く「政治の劣化」があると指摘した志位氏。党員を増やし、自前で財政をまかない、国民に政策を訴える―「政党としての大道を歩むのが日本共産党です」と強調しました。

　第三に「１世紀近い歴史によって試された党」だという点です。

　志位氏はＪＡ山梨中央会の廣瀬久信会長が、党の９０年一貫した主義・主張に敬意を表したあいさつを行ったことを紹介し、「（一票を）入れて安心、共産党」「日本の未来を安心して託すことができる党です」と力説しました。

　最後に志位氏は「政党らしい政党―日本共産党を躍進させていただき、国民の希望があふれる新しい日本をつくっていこう」と声を上げると、歓声と拍手が沸きあがりました。