2012年12月4日(火)

道路行政の転換が必要

トンネル事故で市田氏

　３日の記者会見で日本共産党の市田忠義書記局長は、中央自動車道・笹子トンネル崩落事故について、「亡くなられた方に心からお悔やみを申し上げ、けがをされた方にお見舞いを申し上げます」と述べ、「徹底的な原因究明が必要だ」と強調しました。

　市田氏は、点検が高速道路会社の内部規定に任され、検査は目視だったと報道されていることにふれ、「検査結果を公的機関に報告する義務もない。アメリカでは検査が法的に義務付けられている。こういう点での国の責任も問われる」と指摘しました。

　さらに、「歴代政府は新しい高速道路の建設には熱心だが、老朽化した道路、トンネル、橋りょうへの対策をなおざりにしてきた。そういう道路政策に問題がある」と批判しました。

　日本共産党の穀田恵二衆院議員が３月１日の予算委員会で、「新規から『維持、管理、更新』に事業の力点を移し、大型開発事業から地域密着型の公共事業に切り替えるべきだ」と主張していたことも紹介し、道路行政の転換が必要だと強調しました。