2012年12月3日(月)

最賃５０％引き上げへ

「低賃金時代終わった」

　【ハノイ＝面川誠】賃上げ要求のストライキが相次いでいるインドネシアで、来年から最低賃金を全国平均で５０％と大幅に引き上げることを決めました。派遣労働や請負労働の条件も厳しくするとしています。

　ユドヨノ大統領は１１月２９日、地方自治体の首長らを集めた会議を開き、「地域を発展させるときには、住民が発展を享受できる収入を保証すべきだ」と述べ、「これはわれわれの道徳的義務だ。低賃金と不正義の時代は終わった」と強調しました。

　首都ジャカルタが現行の最低賃金月額１５３万ルピア（約１万３０００円）を４４％引き上げて２２０万ルピア（約１万９０００円）にするなど、各地の行政当局が大幅引き上げを決定。工業相の発表によると、全国平均では約５０％の引き上げで２００万ルピア（約１万７０００円）になる見通しです。

　インドネシア経営協会は「賃上げコストの負担で企業閉鎖が多発して、ジャカルタだけで１万人以上が失業するだろう」として、最低賃金引き上げの取り消しを求める訴訟を起こす構えです。

　これに対して、小売チェーン大手「ＲＡＬＳ」専務のスジャント氏はジャカルタ・ポスト紙に「経営コストは２１％上昇するが、消費者の購買力が強まるので、売り上げが２４％増になると見込んでいる」として、「賃上げは良い機会をもたらす」と評価しました。

　ユドヨノ大統領は多発する労使紛争について「時限爆弾にならないよう、適切で公正な対応をすべきだ」と主張。「国の経済を発展させるためには、労働者と企業の双方が利益を得る方式が必要だ」と強調しました。