2012年12月3日(月)

１５日に憲法国民投票

反対押し切り大統領宣言

エジプト

　【カイロ＝小泉大介】エジプトのモルシ大統領は１日夜のテレビ演説で、憲法起草委員会が１１月３０日に可決した新憲法草案に対する賛否を問う国民投票を今月１５日に実施すると宣言しました。多数の国民が草案の起草過程を批判し、国民投票実施に反対する声を上げましたが、それを押し切った形となりました。

　憲法起草委員会（定数１００）の委員は、モルシ大統領の出身母体であるムスリム同胞団などイスラム主義者が圧倒的多数。運営が強権的だとしてリベラル・世俗派やキリスト教徒の委員が離脱したことから、委員会の再選出と起草やり直しを求める声が相次いでいました。

　大統領自身、１１月２２日に発した権力集中のための「憲法宣言」で、起草期間を２カ月間延長し審議を尽くすよう命じていましたが、今回の決定はそれをもほごにするものです。

　「革命」派政治指導者らは、「一部の勢力によって書かれた拙速な憲法草案」（６月の大統領選挙に立候補したサバヒ氏）、「大統領と起草委員会が行っているのは民主主義に対するクーデターだ」（エルバラダイ国際原子力機関前事務局長）などと厳しく批判。国際人権団体からも「主要な人権保護規定に関する議論が不十分なまま起草を急いだことは重大な問題をもたらすだろう」（ヒューマン・ライツ・ウオッチ）との指摘が出ています。

　一方、ムスリム同胞団は１日、首都カイロで数万人規模のデモを組織し、参加者は「国民は大統領の決定を支持している」「イスラム法にイエスを」などと気勢を上げました。