2012年12月3日(月)
きょうの潮流
総務省に届け出られた昨年分の政治資金収支報告書が１日、一般公開されました｡この時期､各都道府県の選挙管理委員会届け出分も公表され､政党や国会議員､地方議員、首長らの政治資金の収支が明らかになります▼公表は､政治資金規正法の｢政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにする｣(第1条)という精神に基づくものです▼ところが実際は、巨額の資金を集めながら、もらった先が不透明な政治家がけっこう多い。“抜け穴”の手口はさまざまですが、多用されるのが政治資金パーティー。収支報告書への記載義務が、２０万円を超えるパー券購入者のみだからです▼「日本維新の会」代表代行の橋下徹大阪市長は、関連政治団体で１億５千万円も集めていますが、９７２２万円がパーティー収入。うちパー券購入先がわかるのは１０個人・団体５７４万円と、透明度はわずか５･9%｡橋下氏は､パーティーについて資金集めの「抜け穴」だと公言してはばからず、やめるつもりはないようです▼一方､企業･団体献金も問題だらけです。国から補助金(原資は税金)を受けている東芝やトヨタなどの企業から自民党、民主党が約２億６千万円もの違法の疑いがある献金を受けていたことが、本紙の調べで判明しました▼補助金の交付決定翌日から１年以内の寄付は、規正法で原則禁止のはず。違法性濃厚な政治家への“税金還流”がまかり通っていたとは。きたるべき総選挙、「政治とカネ」への姿勢も選択の基準としたい。
(c)日本共産党中央委員会 ・