2012年12月2日(日)

まじめな党伸びてこそ

ＴＢＳ系に小池氏

　日本共産党の小池晃政策委員長は１日、ＴＢＳテレビ「みのもんたのサタデーずばッと」に出演し、総選挙の争点について各党代表者と討論しました。

　「他党との違い」を問われ「まじめな党」とフリップに書いた小池氏は「（選挙では）政党（のあり方）が問われていると思う。生まれては消え、生まれては消え、公約がフェードアウト（消える）する党もある」と述べ、笑いを誘いました。

　小池氏は、９０年の歴史を持つ日本共産党は、２万の支部が被災地支援など地道でまじめな活動をしていると紹介。１１月３０日公表の政治資金収支報告で政党助成金の依存率が民主党８３％、自民党７２％に対し日本共産党はこれを一切受け取らず、返上した額は総計で３５０億円以上になると述べ、「それだけ身を切る努力をやって財政をつくり国民に根ざした仕事をやっている。こうしたまじめな党が伸びてこそ日本の政治をまともにできる」と強調しました。

　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）について、みんなの党の浅尾慶一郎政調会長は「メキシコとカナダも入る」と参加を合理化。日本維新の会の片山虎之助参院議員は交渉に参加するとし、情報公開が必要と主張しました。

　これに対し、交渉参加に「きっぱりノー」と述べた小池氏は、「例外なき関税撤廃」がＴＰＰの目的であり、メキシコもカナダもその条件をのんで参加したと述べ、交渉に参加して守るべきものは守るという議論があるが、誤りだと強調。情報公開も、４年間は参加国に交渉内容についての守秘義務がかかることを指摘し、不可能だと述べました。

　尖閣諸島問題では、自民党の世耕弘成政調会長代理が防衛費増額を主張。片山氏は集団的自衛権行使を可能にする体制整備が必要だと述べました。

　小池氏は、日本の領土・領海を守るのは当然であり、尖閣諸島は日本の領土だと主張しました。同時に、大事なのは軍事的対応ではなく外交攻勢であり、米国もそれを望んでいるとして、キャンベル米国務次官補が「（日中の）衝突がもたらす可能性のある桁外れの代償の大きさを考えれば、われわれは、すべての当事者がその紛争を友好的に解決する真摯（しんし）な努力を行うことを希望する」と議会証言（９月２０日）していることを紹介。「外交そっちのけで軍事、軍事というのは愚かなことだ」とくぎを刺しました。

　社会保障のための「高齢者へのさらなる負担増」がテーマになり、民自公３党、維新、日本未来の党などが「イエス」のフリップを一斉に出しました。

　「ノー」のフリップを出した小池氏は、圧倒的多数の高齢者が貧困ライン以下におり、高額所得者は別にしても全体としては負担増はすべきではないと述べ、富裕層と大企業に負担増を求めるべきだと主張。社会保障制度をヨーロッパ並みに抜本改革する際も消費税ではなく、所得税の累進課税の強化で財源をつくるべきだと主張しました。

　毎日新聞特別顧問の岩見隆夫氏は「小池さんがおっしゃるように、高齢者の強者は率が少ないのは確かで、その人たちが負担増すればいいわけで、弱い人には無理」と述べました。