2012年12月1日(土)

被災地思うなら増税やめよ

テレ朝系番組小池氏が語る

自然エネは原発１３倍の雇用効果

　日本共産党の小池晃政策委員長は３０日、テレビ朝日系「ワイド！スクランブル」に出演し、総選挙政策について各党代表と討論しました。

雇用破壊とめる

　景気・雇用対策が議論になり、小池氏は「明日からでもできること」として、国民の所得を奪い税収も減らす消費税増税を中止する、大企業の内部留保２６０兆円を雇用と中小企業に回すことを提案。大企業の雇用破壊を政治の責任でやめさせ、「国民の懐を温める新しい道で景気立て直しを進める」ことを訴えました。

　各党は「防災のため」「ばらまきではない」と言い訳しつつ公共事業の増額を競い、「１０年で５０兆円」（国民新・浜田和幸代表代行）、「１０年で１００兆円」（公明・高木陽介幹事長代理）、「（民間投資含め）１０年で２００兆円」（自民・世耕弘成政調会長代理）などと主張しました。

　小池氏は「消費税増税が決まった途端にこういう話が出る。財政規律が緩んでいるのは明らかだ。防災は大切だが、それを利用して（復興予算を）流用したではないか」と批判。被災地を考えるなら、生活再建を妨げる消費税増税をやめること、復興基本法を改正して予算が被災地に回るようにすること、医療費減免の復活など生活を支えることこそ必要だと主張しました。

ゼロこそ現実的

　原発政策をめぐり、世耕氏は「脱原発はいえない」、高木氏は「（原発ゼロの）年代はいまの段階で確定できない」と発言。小池氏は「即時ゼロ」の根拠を聞かれ、「政府の原子力委員会の小委員会は最悪の場合、福島並みの過酷事故が１０年以内に起こると試算している。原発を動かすのは無責任だ。直下に活断層があるといわれる大飯原発も止めて廃炉に向かうのが、一番現実的で責任ある態度だ」と主張しました。

　世耕氏が「３兆円が日本から産油国に流れている」と述べたのに対し、小池氏は「それ以上の莫大（ばくだい）な国富が原発事故で失われている。原発ほど高くつくものはない」と反論。コメンテーターの江口ともみ氏が「この中で『即時ゼロ』は共産党だけですが、原発の仕事をしている方の雇用に関して提案は」と尋ねたのを受け、小池氏は「脱原発の動きが進むドイツでは、原発の１３倍の雇用効果が自然エネルギーで生まれています。これが地域の経済を元気にする道です」と力説しました。

　民主・細野豪志政調会長は「（小池氏と）思いは全く一緒」と述べざるをえず、大飯原発の再稼働について弁解しました。