2012年12月1日(土)

共産党は自前で活動

国民と結びついた党　上田均財務・業務委員会責任者の談話

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　日本共産党の上田均財務・業務委員会責任者は３０日、２０１１年政治資金収支報告書の公表にあたり次の談話を出しました。

　一、政党・政治団体の２０１１年政治資金収支報告が公表されました。日本共産党中央委員会は、収入総額２３４億１５５１万円（前年比９８・６％）、支出総額２３２億１１２８万円（前年比９５・５％）、繰越金１２億６８２６万円でした。

　収支の概要は別表のとおりです。

　二、日本共産党は、党自らの努力による党費、機関紙誌などの事業活動の収入、個人からの寄付など、党員と支持者、国民から寄せられる浄財のみで活動資金をまかなっています。とくに党中央委員会への個人寄付は、前年の１３９・３％に増えました。「カネの力」で政治をゆがめる企業・団体献金や、国民の税金を分け取りする憲法違反の政党助成金は、一円も受け取っていません。これは、つねに国民の立場に立った方針・政策を提案し、実行できる保障でもあります。政党助成金制度発足以来１７年間に日本共産党が受け取りを拒否・返上した額（試算）は、総計３５０億円以上になります。このことは、企業・団体献金や政党助成金頼みの他の政党と対照的です。

　また、収入の８５・２％、支出の６２・７％を機関紙誌活動などの事業活動が占めていることには、わが党が「しんぶん赤旗」を中心に国民と草の根で結びついて活動していることが反映しています。

　これらは、日本共産党が、草の根で国民と結びつき、自前の努力で財政もまかなっている政党であり、財政の面でも国民の選択にたる政党らしい政党であることをしめしています。

　三、同時に、党財政の強化・発展のための活動は、まだ努力の途上にあります。日本共産党は、「しんぶん赤旗」日刊紙の発行危機打開のため、２０１１年９月に日刊紙の購読料を値上げしました。この措置は、全国の多くの党員と読者のみなさんに真剣に受けとめられ、その支えによって日刊紙の発行は２４万部をほぼ維持することができました。しかし、日刊紙の赤字を解消し、同紙の発行を根本的に安定させるためには、さらに多くのみなさんに購読していただき、最低でも２６万人以上の読者に拡大していくことが必要です。

　日刊紙読者とともに日曜版読者も党員もふやし、党をつよく大きくすることは、財政面をふくめ、あらゆる面で党の自力をつよめ、国民の期待にこたえうる党に前進することにつながります。

　日本共産党は、目前の総選挙勝利に全力をあげるとともに、今後もひきつづき党の拡大強化にいっそうの努力をつよめていく決意です。