2012年12月1日(土)
自民・維新から暴言次々
「国防軍」の狙い
党首討論で、自民党の安倍晋三総裁は、９６条改憲以外にも、９条２項を改悪し、「国防軍」を創設する狙いを表明。「外国では軍隊だ。詭弁（きべん）はやめるべきだ」などとのべました。９条２項をなくせば、海外での武力行使を可能とする集団的自衛権も国連軍参加も可能となります。「国防軍」創設は単なる名称変更にとどまらず、日本を「殺し殺される国」に変えてしまうことになります。
侵略戦争を美化
安倍氏が参拝の意欲を示した靖国神社は侵略戦争推進の精神的支柱になった施設。戦後も、侵略戦争を「アジア解放戦争だ」などと美化しつづける中心となっています。同神社への参拝は、侵略戦争の反省の上にたつ戦後政治を否定するもの。
また、日本軍「慰安婦」問題では、１９９３年の河野官房長官談話について「安倍政権時代にそれ（強制連行）を証明する事実がなかったことを閣議決定している」とのべ、「それを内外に知らせたい」と表明しました。
しかし、安倍政権時代の閣議決定は、国会議員への答弁書で、河野談話の継承を表明したのが趣旨。「強制連行」の事実も、河野談話だけでなく、数々の証言などで裏付けられています。
原発で経済成長
「２０３０年代までにフェードアウト（徐々に消滅）する」という自らの党の公約を知らなかった「日本維新の会」の石原慎太郎代表は、原発ゼロに反対する理由に、同氏が主張する「核保有」ができなくなるからではないかと質問され、「それは困る」と認めました。
原発の大量立地の責任を問われた安倍氏は「安いエネルギーというなかで、原子力発電を推進してきた。そして日本はさらに経済を成長させた」と無反省。中国などを引き合いに「日本だけがやめてしまって大丈夫なのか」と原発に固執する姿勢をみせました。
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