2012年12月1日(土)

消費税大増税問う総選挙に

日本記者クラブ党首討論　志位委員長が主張

　日本共産党の志位和夫委員長は３０日、日本記者クラブ主催の党首討論に出席し､｢共産党はあらゆる分野で改革ビジョンを提案し、その実行のために行動してきました」「私たちがこれらの提案ができる根本には『アメリカいいなり』『財界中心』の古い政治のゆがみを大本から断ち切る改革の立場があります。『提案し、行動する。日本共産党』をどうか､躍進させてください｣と訴えました。

（写真）11党による党首討論。左から２人目は志位和夫委員長＝30日、日本記者クラブ

　党首間の討論のなかで、志位氏は野田佳彦首相に対し、「消費税増税の是非は総選挙の大争点です」と指摘したうえで、次の三つの角度から問題点をただしました。

　第一は、首相が増税実施の前に、その是非について国民の審判を仰ぐという弁明を繰り返していたのに、その姿勢が見られないことです。「言葉通り、総選挙で消費税増税を実施してよいのか、そのものの是非を、正面から国民に問うことが、責任ではありませんか」と迫りました。

　第二に、消費税増税が日本経済に与える影響をどう認識しているのかということです。志位氏は「大不況のもとで大増税を強行すれば、日本経済の底が抜け、増税しても税収が落ち込む結果になります」と強調しました。

　第三に、「財源」といえば、なぜ弱いものいじめの消費税だけに頼るのかという点です。富裕層・大企業優遇の「不公平税制」を抜本的にただすことこそ真っ先にやるべきことだと指摘し、回答を求めました。

　ところが、首相は「社会保障を進めるうえで安定財源は必要だ。（国民に）ご理解をいただきたい」。経済への影響についても「引き上げできるような環境整備に全力をつくしたい」と述べるだけでした。

歴史にそむく逆流と断固としてたたかいぬく

　討論では、自民党の安倍晋三総裁が国防軍について「（自衛隊は）国内に向かっては軍ではない、こういう詭弁（きべん）は憲法改正してやめるべきだ」と主張。政権についた場合に靖国神社への参拝を示唆するなど、憲法を敵視し、侵略戦争を美化する発言が相次ぎました。

　これに対して志位氏は「憲法を変えるのは当たり前、過去の侵略戦争を肯定、美化する動きが語られたのは大変危険です。憲法９条を変え、取り外してしまったら、日本が“殺し、殺される国”に変わってしまいます。侵略戦争の反省を欠くような行動をしたら、日本は世界でもアジアでも生きていく道を失います。日本共産党は９０年、反戦・平和、民主主義のために頑張ってきた党として、逆流とは断固としてたたかいぬく決意を申し上げたい」と力説しました。