2012年11月30日(金)

集団的自衛権行使へ法制定

「未来」が政策要綱

　「日本未来の党」の政策要綱が２９日までに明らかになりました。政策要綱は「卒原発」などが盛り込まれていますが、「国民の生活が第一」の政策をほぼ受け継いでおり、集団的自衛権を行使するために原理原則を定める「安全保障基本法」を制定し、「国連平和維持活動への参加を進める」ことを掲げています。

　原発については、「もんじゅ」廃止、新増設禁止などのほか、民主党と同じ「世界最高水準の安全規制」を盛り込み「卒原発プログラム」を定めるとし、再稼働を認める余地を残しました。消費税は「凍結」とし、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、「交渉参加に反対」と述べています。

　子ども１人あたり、中学卒業まで年間３１万２０００円の手当を支給し、その一部を「子育て応援券」とすることや、最低保障年金と所得比例年金の構築による年金制度一元化を盛り込みました。

　また国民皆保険を堅持し、医療保険制度の一元化を目指すことや、後期高齢者医療制度の廃止を明記。行政改革では、「政治主導を貫徹できる公務員制度改革」の実施や天下り全面禁止、政府関係法人の廃止としました。