2012年11月29日(木)

国連総会　パレスチナ「国家」格上げ案

大使「採択に自信」

　【ワシントン＝山崎伸治】パレスチナのマンスール国連大使は２７日、ニューヨークの国連本部で記者会見し、国連におけるパレスチナの地位を「オブザーバー機構」から「オブザーバー国家」に格上げする決議案について、２９日午後の国連総会で採択される見通しだと表明しました。

　決議案は各国に伝達され、マンスール氏によると、すでに６０カ国近くが共同提案国となることを表明。欧州ではフランスとスペインが決議案に賛成しており、「大多数の国が賛成票を投じるだろう」と自信を示しました。

　マンスール氏は２９日の採決について、パレスチナが「国家」として認められることで、イスラエルとパレスチナの「２国家共存」という「国際的なコンセンサスが法的にも現実のものになる」と強調。「（イスラエルによる）占領の終了と東エルサレムを首都とするパレスチナ国家の誕生に向けた、真剣な２国間交渉の再開の可能性に道を開く｣と述べました｡

　国連では２９日、潘基文（パン・ギムン）事務総長らが出席して、「パレスチナ人民連帯国際デー」を記念する式典を開催。同日午後の総会で、パレスチナのアッバス議長が決議案を提出して演説。採決される予定です。