2012年11月29日(木)

小企業の男性労働者の年収

０２年から１０年で５０万円超も減少

国税庁調査

０２年４７９万円が → １１年には４２４万円に

　個人経営および資本金２０００万円未満の株式会社という中小・零細企業で、２００２年からの１０年で男性労働者の年収が５０万円以上も下がっています。

　国税庁の民間給与実態統計調査から企業規模別の賃金推移をみました。１年間継続して勤務した労働者の場合、０２年に個人経営企業に働く男性の年収は平均３４５万８０００円でした。しかし、１１年には３１５万１０００円と３０万７０００円も低下しています。また、資本金２０００万円未満の株式会社に働く男性の平均年収は０２年の４７９万１０００円から４２４万４０００円へと５４万７０００円の下落でした。男女合計でも個人経営で１４万４０００円、資本金２０００万円未満の株式会社で４６万円の年収減です。

　中小・零細企業は大企業に比較して賃金水準が低くなっています。資本金１０億円以上の企業に対して、個人経営の企業は男女合計の場合、平年ベースで４５％程度の賃金しか支払われていません。この背景に、親事業者による下請け単価の切り下げや、価格競争力の差による収益格差などがあります。

　中小企業・零細企業は雇用を支え、付加価値を生み出す日本経済の大黒柱です。個人経営と資本金２０００万円未満の株式会社に働く労働者の合計は、全給与所得者数の３割弱を占めています。

　大企業と中小企業の公正・公平な取引ルールをつくり、厳正に適用することや、中小企業の経営支援などに力を入れることが必要です。低賃金の中小・零細企業で賃金水準が上がれば、個人消費があたためられ、内需主導で日本経済を好転させることができます。