2012年11月28日(水)

中間層増税なら経済深刻に

財政の崖　家計に影響７７％

　【ワシントン＝山崎伸治】米ホワイトハウスは２６日、年収２５万ドル（約２０５０万円）以下の中間所得層に対する減税措置が年末で打ち切られた場合、２０１３年の個人消費の伸びを１・７ポイント押し下げ、国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長も１・４％のマイナスとなるとの試算を発表しました。

　減税措置の終了と歳出の自動削減が発動する「財政の崖」をめぐり、富裕層増税の一方で中間層への減税は継続するとのオバマ大統領の主張を裏付ける内容となっています。

　それによると、減税措置の終了により、夫婦と子ども２人で年収５万～８万５０００ドルの世帯では、２２００ドルの増税。「年収２５万ドル以下の９８％の米国民と９７％の小規模経営者」への打撃になると指摘しました。

　さらに中間所得層への増税が行われた場合、消費の落ち込みは２０００億ドル近くに上ると試算。米経済への影響の大きさを強調しています。

　同日公表された米ＣＮＮテレビの世論調査によると、「財政の崖」が避けられない場合、自分たちの家計にも影響すると答えた人は７７％に上りました。

　一方議会は同日、感謝祭の休暇が明け、共和党のマコネル上院院内総務が本会議で演説。「共和党は財政赤字削減策を見いだすため、厳しい選択をしようとの姿勢を明確にした」と述べ、「大統領がリードすべき時だ」と迫りました。

　共和党は富裕層も含め、減税措置打ち切りに反対の構えです。