社会保障の再生

財界の身勝手許さぬ党大きく

　「年金はどこまで減るのか｣｢保育園がみつからない｣｢医療・介護の負担が重い」。社会保障の現状と未来に国民が不安を抱いています。民主､自民､公明3党が強行した消費税大増税と社会保障切り捨ての｢一体改悪｣が国民の不安と不信をますますかきたてています。今回の総選挙は「一体改悪」法成立後、初の国政選挙です。日本共産党は消費税増税に頼らずに財源を確保し、社会保障を充実させる道を提案しています。民自公３党に厳しい審判を下し、すべての世代が安心できる社会保障を実現する政治への転換が求められます。

改悪を加速する民自公

　総選挙を前に民自公談合にもとづく社会保障改悪が加速しています。解散直前の国会では公的年金や一人親家庭・障害児への手当などを３年連続でカットする法改悪をどさくさ紛れに強行しました。野田佳彦首相は３０日には、３党合意に沿って「社会保障制度改革国民会議」を発足させます。「一体改悪」法の大きな柱である社会保障制度改革推進法の具体化の第一歩です。

　推進法は“社会保障は自己責任”という「自民党型政治」の哲学が貫かれ、国の社会保障への公的責任を大後退させる方向を打ち出しました。消費税大増税と抱き合わせで医療、介護、年金、子育て、生活保護などの改悪を明記した「社会保障解体宣言」です。国民の審判を目前に国民会議を始動させ、社会保障改悪路線の既成事実化をすすめる民自公３党に、まったく道理はありません。

　社会保障大改悪を強く迫り、実行を急がせているのは財界・大企業です。経団連が国民会議発足に向けて公表した「社会保障制度改革」提言は、社会保障を「重荷」扱いし、徹底した削減を求める異常きわまりない内容です。

　経団連は「痛みを伴う改革」を国民が受け入れないと国が滅ぶかのように主張し、医療・介護の大幅負担増と公的保険の適用範囲の縮小、公的年金の給付減など「国民皆保険」「国民皆年金」の根幹を掘り崩すことにつながる要求を列挙しています。日本の大企業は、欧州諸国と比べてはるかに低い税・保険料負担しかしていません。その現実を棚にあげ、“社会保障負担が増えると企業が成長できず雇用も減る”などという脅し文句を振りかざして国民にさらに犠牲を求めるのは身勝手の極致です。

　日本維新の会の橋下徹代表代行の｢社会保障制度が日本をつぶす｣発言も、社会保障を敵視する財界の主張を露骨に代弁したものです｡社会保障大改悪をやめさせ､充実に踏み出すためには、財界いいなりの｢自民党型政治｣の古い枠組みから脱却することが不可欠であることを浮き彫りにしています。