2012年11月28日(水)

富裕層に、より高い税率を１０００万ドル以上には３５％

米投資家が寄稿

　【ワシントン＝山崎伸治】米国の著名な投資家ウォーレン・バフェット氏は２６日付の米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿し、ブッシュ前政権から続く富裕層減税を打ち切って、富裕層にはより高い所得税率を課すべきだと提案しました。

　バフェット氏は、高額所得者上位４００人の合計所得が今年、１兆７０００億ドル（約１３９兆４０００億円）になっていると指摘。このグループの平均課税率が１９９２年の２６・４％から２００９年は１９・９％にまで下がり、一方で、「中間所得層を置き去りにしている」と述べています。

　オバマ大統領の富裕層減税打ち切りに支持を表明するとともに、議会に対して、年収１００万～１０００万ドルの層に３０％、それを上回る富裕層には３５％の所得税率を適用すべきだと提案。税制「改革」の名で先送りするのではなく、すぐさま実施するよう求めました。