2012年11月27日(火)

障害者の声施策生かせ

障全協が３００項目の政府要望

　「障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会」（障全協・中内福成会長）は２６日、国会内で、関係省庁に対し福祉施策や医療制度、障害児支援など３００を超える要望について交渉しました。全国から１５０人が参加。

　障害福祉施策を無料で利用する障害者も、６５歳になると介護保険を優先的に使い利用料の１割を自己負担しなければなりません。

　この問題に対し厚生労働省との交渉の場では参加者から「同じサービスを使いながら年齢で扱いが違うのは差別ではないか」「利用者の意思決定を無視した介護保険優先は人権侵害だと思う」など批判の声が相次ぎました。同省担当者は「障害福祉にだけあるサービスは障害福祉から利用できる。介護保険優先の問題は今後の課題だ」と述べました。

　来年４月施行予定の障害者総合支援法では障害者の脱施設支援がうたわれています。参加者は「家族のところへしか帰れず家族負担が増えるのではないか。潜在的な入所施設待機者も多い」と指摘。同省担当者は具体的な対策を示しませんでした。

　交渉後、総選挙へ向けて開かれた決起集会では、白沢仁事務局長が「２５日の障全協全国集会で『障害者・家族の願いを実現するために選挙をたたかおう』というアピールを採択した」と紹介。東大阪市から参加した男性（３４）は「政治をつくり上げるのは私たち有権者です。がんばりたい」と決意を述べました。

　日本共産党の田村智子参院議員が駆けつけ、「憲法を丸ごと変えるのか、完全実施を求めるのかを問う歴史的な総選挙だと感じる」と話しました。