2012年11月27日(火)

吹田市長の疑惑究明へ

百条委員会を設置

大阪

　国のグリーンニューディール基金を使って発注した太陽光パネル設置工事（約２２５０万円）で大阪府吹田市が井上哲也市長の後援会幹部の企業に単独随意契約で発注した問題で２６日、吹田市議会本会議が開かれ、全会一致で真相を解明する百条委員会を設置しました。百条委設置は３７年ぶり、２度目です。

　井上市長は１２日の市議会全員協議会で答弁し、「（後援企業とは）知らなかった。職員がやったこと」と強弁していましたが、「自分が決裁をした。企業名も随意契約だということも分かっていた」と後援企業への単独随意契約だったことを認めました。しかし、決まった経緯や職員への指示については「何も知らなかった」と真相解明を求める市民に背を向けています。

　討論で、日本共産党の村口はじめ市議は、「本日、百条調査特別委を設置し、真相究明に踏みだした。いまやるべきは真相の徹底究明であり、市民からは辞任を求める声が広がっています。今回の問題は、市長の資質が問われる重大問題であり責任は免れない。日本共産党は引き続き真相究明と市政への信頼回復に全力を尽くす」と表明しました。

　百条委員会　地方自治法１００条に基づき地方議会が設置する特別委員会。調査権があり、関係者を出頭させて証言させたり、記録の提出を求めたりすることができます。正当な理由がないのに出頭を拒否したり、うその証言をしたりすると告発され、罰せられることもあります。