2012年11月27日(火)

社会保障拡充へ政治の転換を

志位委員長と住江保団連会長　医療問題で懇談

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（写真）懇談する全国保険医団体連合会の住江憲勇会長（左）と志位和夫委員長＝26日、党本部

　全国保険医団体連合会（保団連＝全国の医師・歯科医師１０万４千人で構成）の住江憲勇（けんゆう）会長が２６日、日本共産党本部を訪れ、医療問題を中心に志位和夫委員長と懇談しました。小池晃政策委員長が同席しました。

　総選挙で消費税増税、ＴＰＰ、原発、医療を含む社会保障が重大な争点になるなか、保団連から「各党党首、幹事長などと医療問題などについて意見交換を行いたい」と申し入れがあり行われたもの。

　住江会長は、「衆議院選挙に対する保団連の重点要求」（２３項目）を志位委員長に手渡し、「社会保障制度改革推進法は、社会保障自体を国民からとりあげてしまうもの」とその廃止や、原則３割の窓口負担の大幅軽減などを求めていると説明。会員へのアンケート調査から深刻な受診抑制が起きている実態を示し、貧困と格差の拡大など国民の暮らしと健康が破壊されていると告発しました

　志位委員長は、「重点要求の２３項目すべてに賛成です」と応じ、「社会保障制度全体を切り捨てから拡充の方向へ転換させるとともに、国民の暮らし全体、家計を応援し、内需を活発にする政治に切り替えないと医療もよくならないということがよくわかりました。要求の実現のために力を尽くしたい」とのべました。