2012年11月26日(月)

“障害者福祉は権利”

東京　障全協が全国集会

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（写真）２８０人が参加した障全協の全国集会＝25日、東京都千代田区

　「障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会」（障全協・中内福成会長）は２５日、東京都内で第４６回全国集会を開きました。２８０人が参加。

　中内会長はあいさつで「権利としての福祉制度を実現し保障させるために粘り強く運動を続けよう。今度の総選挙では、私たちの要求を実現する政党を選ぼう」と呼びかけました。

　都留文科大学の後藤道夫教授が記念講演。社会保障と税の「一体改革」は、社会保障給付の削減と企業負担の削減を求める財界のねらいがあると指摘しました。民主、自民、公明３党が談合で、社会保障改悪と消費税増税をすすめる「社会保障･税一体改革｣関連法を強行する一方で、それを許さない運動や世論でまだ決着がついていないと強調しました。

　福祉、医療制度、年金・雇用など７テーマに分かれた分科会。福祉・新法制定の分科会では、「障害者（児）を守る全大阪連絡会」の井上泰司さんが「政府は、社会保障制度改革推進法の『自助』『自立』を基本とする考え方をあらゆる分野に推し進めようとしている｡障害者･家族の実態をつきつけて政府と交渉しよう｣と訴えました｡

　参加者からは、入所施設の利用者は、自治体によっては移動支援を受けられない問題などが提起されました。

　白沢仁事務局長が基調報告。「障害者・家族をめぐる情勢を見極め、障害者団体の共同行動をすすめながら社会保障全体の引き上げを求めてこそ、障害者福祉施策の充実がある」と強調しました。