2012年11月26日(月)

デフレ脱却　平和・外交　年金財源

対案示す共産党　鮮明

テレビ討論番組

　総選挙の公示まであと８日となった２５日、各党の政策担当者らが総選挙の争点をめぐって討論する番組が相次いで開かれました。ＮＨＫ「日曜討論」では日本共産党の小池晃政策委員長が、「新報道2001」では笠井亮政策委員長代理が出席。経済政策でも平和・安全保障問題でもしっかりした対案を示す日本共産党の姿が鮮明になりました。（詳報）

内需拡大で不況克服へ

小池氏

　デフレ・経済対策では、民主が「雇用重視」（細野豪志政調会長）と一言のべたものの、不況打開のカギである内需拡大策について各党はほとんどふれないなか、小池氏は「どの国だって内需拡大やるのに日本は逆に内需を壊す政治をやってきたことが（デフレ不況の）最大の原因」と指摘。内需を縮小させる消費税増税の中止、大企業の内部留保２６０兆円を労働者と中小企業に対して正社員化や賃上げ、公正な取引ルール確立で還流させることを主張し、「財界中心の政治から抜け出して本当の不況克服をやっていこう」と不況打開の具体策を示しました。

　他党からは、「防災・減災ニューディール」（公明・石井政調会長）と公共事業ばらまきや、「日銀と連携してマネー供給」と効果がない金融緩和策にしがみつく意見が出されました。

　とくに自公民３党は消費をさらに冷え込ませる消費税増税について「決まったことだから粛々と上げる」（自民・世耕弘成政調会長代理）「消費税問題は与野党を超えてやらないといけない」（細野氏）と表明しました。

対等の日米関係を

　安保・憲法問題をめぐっては、民自公３党はじめ大半の党が日米同盟が「基軸」と主張するなか、小池氏は「何でもアメリカに頼っていたらうまくいくという時代は終わった。安保条約をやめて対等・平等の新時代をつくる道に踏み出すべきだ」と主張。集団的自衛権行使や国防軍、核武装の議論をしていることこそ周辺国にたいする日本の地位をますますおとしめるとのべ、「憲法９条をしっかり守っていくことを訴えていく」と表明しました。

　自民党は憲法９条と自衛隊が合致していないとして「国防軍」に改憲すべきだと主張。民主・細野氏は国防軍は「世論から遊離している」とのべたものの「動的防衛力整備をすすめてきた」とのべ、変わりない姿勢を示しました。維新の片山氏は「集団的自衛権が行使できるよう憲法改正を」と主張。核武装論では反論できず､｢いろんな考え方がある｣とのべただけでした｡

消費税でなく応能負担

笠井氏

　「新報道２００１」では年金問題と財政再建について議論となり、民主も自公両党も現行制度を「修正」していくと表明。消費税を財源に充てる考えをのべました。

　これに対し日本共産党の笠井亮政策委員長代理は、「負担増と給付減が続くため年金に対する信頼がなくなり未加入者やもらえない人が増えるだけだ」と指摘。党の最低保障年金案を紹介し、「財源は逆進性が高い消費税ではなく、能力に応じて支払う応能負担で賄っていくべきだ」と強調しました。

　財政再建で重視する項目について、日本共産党以外の党は与えられた選択肢から「経済成長、歳出削減、消費税増税」の順に並べ、司会者から「どこが政権をとっても同じ」の声が上がりました。笠井氏は「消費税増税」の選択を外し、デフレ不況下で内需拡大に逆行する消費税増税は論外と批判。「富裕層と大企業に応分の負担を求めて確保すべきだ」と強調。２６０兆円もの大企業の内部留保を国民に還元し、賃金引き上げなど内需拡大策を取るべきだと主張しました。

　公明の斉藤鉄夫幹事長代行が「大企業に増税したら競争力がなくなる」と述べたのに対し、笠井氏は「大企業の法人税の表面税率は４０％でも実際にはそれ以下になっている。内部留保も増やしている」と反論しました。　