「対決ポーズ」の陰で…

増税・社会保障削減を推進

　民主、自民、公明の３党の幹部から、総選挙後も３党の協力体制を続けるとの発言が相次いでいます。

　３党談合による消費税増税法の強行と今後の実施を許すのかどうかが総選挙の大争点であるにもかかわらず、３党協議継続を既成事実化し、争点からもはずそうという動きです。

　民主党の安住淳幹事長代行は「政権が変わったらまた制度が変わるというわけにはいかない。社会保障はどういう立場になっても民自公で決めていく」（１８日）と発言。衆院の議員定数削減も「協力をしっかりしていく」と述べました。自民党の石破茂幹事長も「『３党合意』を維持しなければ、参院選までのねじれの解消はできない。基本的には３党だ」（２０日）と述べています。

　岡田克也副総理も「仮にこんどの総選挙で私たちが政権を維持したとしても、あるいは自民党、公明党が政権をとったとしても、いずれも参議院では過半数がない。したがって、本当に大切なときにはお互い党利党略をこえてしっかり話をする必要がある｣(２２日の演説）と述べました。

　そもそも民主、自民の党首同士が、衆院解散への“合意”を交わした１４日の党首討論で、「（社会保障・税の）一体改革は選挙の結果がどうなっても３党間で合意している」(野田首相)、「『３党合意』は淡々と進めたい」（安倍晋三自民党総裁)と述べています｡

　しかも、民自公３党は、消費税増税と一体に社会保障解体を進める「社会保障制度改革国民会議」の協議を、選挙戦最中の今月末から開始する予定です。有識者らが医療や介護の給付削減などの議論を始めます。

　野田首相は「政権交代前の古い政治に戻るのか、前へ進むか。これが問われる選挙だ」と強調し、自公も民主党政権のこの間の失政を批判しています。

　しかし、「対決ポーズ」の陰で、増税と社会保障削減の３党談合を継続して進めつつあるのです。

　「民主に失望したから自民に戻そうか」「自民党に戻すのだけはイヤだから民主にとどめようか」―そのいずれの悩みも大連立政治の継続の中では裏切られるだけ。二大政党による事実上の大連立政治に徹底した審判を下す―ここに一大争点があることは明白です。