2012年11月25日(日)

「東京」に共産党が抗議

「脱原発」　議員活動を恣意的評価

　日本共産党中央委員会広報部は２４日、東京新聞２３日付が掲載の記事「脱原発本気度　議員活動で検証」が、恣意（しい）的な基準によって党国会議員の活動を報道し、総選挙での有権者の判断を誤らせることになりかねないとして抗議、是正措置を求めました。植木俊雄・党広報部長が東京新聞本社を訪れ、高田昌也政治部長に抗議文を手渡しました。

　記事は、「超党派で脱原発に取り組んだ前衆院議員」として「四つの活動」への参加・賛同状況で１１８人の議員を「○」印の有無で評価し、その一覧を掲載したものです。評価基準は(1)「脱原発基本法案」への賛同(2)超党派の「原発ゼロの会」への参加(3)「さようなら原発１千万人署名」への賛同(4)原子力規制委員会の人事案見直しを求める要望書への署名―です。

　抗議文は、党が「即時原発ゼロ」を掲げる一方、「２０２５年までの早い時期」としている「基本法案」は拙速に提出されたもので、賛同に加わらなかったと指摘。原子力規制委の人事案についても、志位和夫委員長はじめ一貫して撤回を求めてきたことをあげ、署名への参加や法案への賛同だけで評価する報道は「きわめて恣意的で、真実を大きくねじ曲げる」としています。

　高田部長は「編集部として検討して、回答する」としています。