2012年11月24日(土)

経団連・米国にモノ言える政治に

ＴＶで小池氏「維新も押されている」

　日本共産党の小池晃政策委員長は２３日放送のフジテレビ系「とくダネ！」に出演し、各党代表と経済対策などを中心に議論しました。小池氏は「デフレ不況」対策について「収入を減らすリストラをやめ雇用を立て直すべき。そして収入を奪う消費税増税は、きっぱり中止すべきだ」と主張しました。

「金融緩和」と民公

　民主党の前原誠司政調会長や公明党の高木陽介幹事長代理などが「金融緩和」を強調。これに対し、ショーン・マクアードル川上氏（経営コンサルタント）は「企業側でいうと、すでに日本全体で１０億円の資本金（の企業）だと２６６兆円がたまっている。さらにお金を流して、一体どうお金を循環させるのか」と問題提起しました。

　前原氏と自民党の甘利明政調会長が経済停滞の責任を押し付け合うなか小池氏は「前を向いた議論をしないといけない」と指摘し次のように語りました。

　小池　ショーンさんがおっしゃったことが非常に大事だと思う。２６０兆円も企業の内部留保がたまっている。そのお金を家計に届ければ景気は立ち直る。そのカギを握っているのは雇用。（そして）税制を変えていくことです。公平な税制にしていく。それをやれなかったのは、自民党から民主党にかけて日本経団連にモノが言えないような政治が続いてきた。そこにちゃんとモノを言うような政治をつくっていく。これが本当のグレートリセット。

橋下氏を批判

　日本維新の会の橋下徹代表代行は「カジノを認めれば外国人が集まってくる」などと述べ、既得権が参入を規制しているのが原因だと発言。これに小池氏は「カジノとか小さい話です。本当の既得権益、日本経団連とかアメリカにモノが言えない政治だったから（経済の）停滞を招いている」と指摘。「維新」が再稼働容認に転換し、今では「脱原発」も捨てて推進の側にまわっていることをあげ、「（維新の会は）もう既得権益に押されちゃっている。そういう政治から抜け出すこと、本当の既得権益とたたかう政治が求められている｣と強調しました｡

　橋下氏は答えに窮し、大阪市議会のことをもちだして、「（共産党は）何一つ実現できていない」とでたらめを述べるなど議論から逃げたため、小池氏は「それは違うでしょう」「何にも答えていない」と批判しました。

　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）については、前原氏や橋下氏、高木氏らが交渉参加に積極的な発言をしました。橋下氏は「交渉すら参加してはいけないとなればルールもつくれない」と述べました。

　小池氏は「ＴＰＰは関税ゼロが前提。それを認めないと入れない」「ＴＰＰは国民生活のあらゆる分野に大破綻したアメリカ流のやり方をもちこもうと（いうもの）」と指摘。前原氏が「農業を守りすぎて競争力がなくなっているのも事実だ」などと発言したことに対し小池氏は、「（農業を）守りすぎてない。これだけ（農産物の）関税の低い国はない」と批判しました。

　最後に小池氏は「（総選挙で）議席を倍にして日本の政治に衝撃を与えるような結果をだしたい」と表明。日本共産党が、企業団体献金も政党助成金も受け取らず自前の努力でやってきたことを紹介し、「こういう政党が伸びてこそ、まじめでまともな日本の政治をつくっていくことができる」と語りました。