2012年11月23日(金)

地方整備局なくしちゃ大変

市町村長らが声

出先機関廃止方針「拙速に進めないで」

　政府が「地域主権改革」としてすすめる国の地方出先機関の「原則廃止」に反対する声が、市町村長をはじめ、全国で大きく広がっています。

　政府は、地方出先機関を｢原則廃止｣し、事務・権限を地方広域連合に移譲する方針で、国土交通省の地方整備局、経済産業省の地方経済産業局、環境省の地方環境事務所を対象としています。

　このうち国交省の地方整備局は、東日本大震災直後の４日間で被害をうけた道路１５ルートを復旧させ、救援車両が被災地にむかうルートを確保するなど、大きな役割を発揮しました。これには全国の地方整備局から２万人の職員が派遣されました。また、昨年から今年にかけて全国で頻発した豪雨災害でも、復旧にむけて重要な役割を担いました。

　これが地方移譲されれば、機能を維持し、災害などの緊急時に迅速な対応ができるのか、懸念が広がっています。

　その大きな流れの一つが、全国の市町村長でつくる「地方を守る会」です。「守る会」会員となった市町村長は５１８人（１１月１日現在）で、全国１７１９市町村の３割に達しています。８月に開かれた臨時総会では、「地方整備局並びに地方経済産業局を一部の広域連合に移管することに反対する決議」を採択しました。

　全国市長会も６月、「国の出先機関改革に関する決議｣を採択し､政府に対して｢(検討を）拙速に進めることのないよう強く要請する」としました｡これと前後して､東北市長会をはじめ福島県、群馬県、和歌山県、長崎県の市長会、島根県、熊本県、長崎県、宮崎県、佐賀県の町村長会なども同様の決議採択や意見を表明。自民党の国会議員からもこれに同調する動きが出始めています。